キヤノンが早くも利益予想を引き下げたワケ

営業利益予想を3600億円から3000億円へ

 4月26日、キヤノンは、2016年12月期の連結業績見通し(米国会計基準)を下方修正し、従来3600億円と見込んでいた営業利益予想を3000億円に引き下げた。写真は横浜市で3月撮影(2015年 ロイター/Thomas Peter)

[東京 26日 ロイター] - キヤノン<7751.T>は26日、2016年12月期の連結業績見通し(米国会計基準)を下方修正し、従来3600億円と見込んでいた営業利益予想を3000億円(前期比15.5%減)に引き下げた。

新興国経済の減速によりレーザープリンターの販売が低迷しているほか、円高も影響し、増益予想から一転して減益予想となった。

「特別な円高という認識はない

修正した3000億円の営業利益はトムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト16人の営業利益予測の平均値3417億円を下回っている。

連結売上高は3兆8500億円から3兆6000億円(同5.3%減)に引き下げた。

4―12月の想定為替レートは、1ドル110円(従来は120円)、1ユーロ125円(同130円)に見直した。円高の影響は、通期売上高で2173億円、営業利益で885億円の収益圧迫要因となっている。

田中稔三副社長は会見で、足元の為替水準について「居心地の良い水準。この水準だと、特別な円高という認識はない」と述べた。

次ページレーザープリンターの販売が苦戦
ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 仲人はミタ-婚活現場からのリアルボイス-
  • ぐんぐん伸びる子は何が違うのか?
  • 新型コロナ、長期戦の混沌
  • 「非会社員」の知られざる稼ぎ方
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
改正対応待ったなし!<br>働き方と仕事の法律

同一労働同一賃金の本格化、中小企業でのパワハラ防止対策の義務化など、今年は重要な改正法の施行が目白押し。2022年に施行される法律の要点に加え、昨年の4月に施行された改正民法も総点検。改正ラッシュへの備えを万全にするための法律虎の巻です。

  • 新刊
  • ランキング
東洋経済education×ICT