マイナス金利で手数料！年金は減るのか 信託銀行が年金基金から手数料徴収

負担額は信託銀行によって異なる。余資の残高に一定の比率を掛けたものという考え方は同じだが、比率が各行で違う。ある大手信託は0.06％。日銀でマイナス金利が適用となる当座預金の2月16日～3月15日の平均残高を基に算出した。この数値は毎月見直すという。0.04％としている信託銀行もある。

実際にどの程度の額を負担するのか。ある大手信託銀行の試算では、年金信託のうち余資になっているのは4％前後。運用資産100億円の年金基金なら4億円程度で、それに0.06％を掛けると24万円。つまり、資産100億円の中堅年金基金の年間負担額は、24万円程度。運用利回りで言えば、0.0024％低下させるようなものだ。

「負担はやむをえない」とする声も

年金信託はあくまでも実績配当型の金融商品。運用利回りが上昇すればその成果を年金基金が受け取れる一方、利回りが低下したら基金の取り分は減少する。今回のマイナス金利政策の影響も運用実績の低下であり、その額も株価下落による影響に比べれば小さい。「年金基金に説明すればご理解いただけると思っていたし、実際、8～9割の顧客には理解してもらっている」（大手信託銀行）。