縮小する被災者への支援策（後編）--医療機関受診抑制や介護サービス利用の手控えも

医療・介護関係者や被災住民による要請活動が一定の効果を発揮する形で、宮城県や岩手県では、一部負担金や介護サービス利用料は13年3月末までの全額免除継続が決まった。その一方で、福島県では自治体の対応が大きく割れた。13年4月以降については、国や自治体の対応策は決まっておらず、3月末で打ち切りが続出する可能性がある。

「免除・減免措置の継続の判断が保険者に委ねられていることや、交付対象基準により財政支援を受けられない市町村が出てくること、国民健康保険や後期高齢者医療制度等の加入形態により取り扱いが異なること、さらには県外避難者の問題等が予想され、同じ被災者の中で不公平が生じ、混乱を招く恐れがあります。以上のことから国の責任において費用の全額を補?する現行の制度を続けていただくよう、強く要望いたします」（福島県後期高齢者医療広域連合による厚労相への要望書）。

同要望書の記述からも読み取れるように、被災地の自治体は一部負担金、保険料とも免除・減免継続のための国の財政支援を強く求めている。その一方で、自治体が継続の必要性を認識していながら、免除・減免の打ち切りが続出しているのは、国が被災者への支援を縮小する姿勢を見せていることが主因だ。

市町村の間では、規模の小さい自治体が一部負担金の免除や保険料の減免支援を継続する一方で、県庁所在地の福島市を初めとする人口の多い自治体が横並びで支援を終了する。その結果として、同じレベルの被害を受けていながら、住んでいる自治体によって支援に格差が生じる。これは、憲法が保障する法の下の平等に照らしても、きわめて由々しき問題であり、被災者の分断を引き起こし、不公平感を増す結果にもつながりかねない。

仮設住宅での茶話会（仙台市）

タイトル横写真は気仙沼市内の仮設住宅

（岡田広行　＝東洋経済オンライン）