縮小する被災者への支援策(後編)--医療機関受診抑制や介護サービス利用の手控えも

宮城県では、「東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センター」が7月下旬から8月末にかけて、仮設住宅の自治会に働き掛けて医療費一部負担金の免除措置継続を求める署名活動を展開。約1万1000筆の署名を集めたうえで、厚労省や復興局に提出した。

宮城県女川町内の仮設住宅で自治会長を務める木村昭道さん(73)は県民センターの呼びかけに呼応して300筆弱の署名を仮設住宅の住民から集めた。木村さんによれば、「多くの住民は医療費の自己負担免除打ち切りを心配している。とりあえず半年間の延長となったものの、生活再建の見通しが明らかになるまでは免除を続けてほしいという住民が多い」と説明する。

福島県では福島県保険医協会が8月に患者アンケート調査を実施。医療費の一部負担金免除措置終了後の受診予定について「通院回数を減らす」「通院できない」の回答が避難区域等で24%、避難区域等以外で22%に達した。これらに「わからない」を加えると、「3割前後の方々が免除措置終了後の受診に不安を抱えている」と同協会は分析している。

介護保険の利用料の免除継続については、宮城県保険医協会や宮城県民主医療機関連合、「21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会」(21世紀老福連)など5団体が連名で厚労相宛に要望書を提出。とりまとめに関与した小野ともみ・21世紀老福連代表幹事(高齢者福祉施設「宮城野の里」施設長)は「利用料の免除が終了すると、十分な介護サービスを受けられない人が出てくる」と懸念している(表参照)。

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