東京電力の｢社債市場復帰｣は高いハードルだ 持ち株会社に移行も､経営安定化へ難題山積

持株会社、発送電分離で握手する東電グループ首脳

新設された小売りおよび火力発電子会社は、従来の社内取引をやめ、4月1日以降は「電力取引契約」に基づくビジネスベースでの契約に切り替えた。電力供給が契約通り行われない場合には、火力発電子会社は小売り子会社にペナルティ料金を払うことになる。

当面、小売り子会社による火力子会社からの調達量が大きく変わることはないと見られるが、「今後、採算が合わないことを理由に小売り子会社の購入対象から外された発電所をどうするかは大きな課題。コスト競争力がないと判断した場合には運転をとりやめたうえでリプレースする選択肢もある」(石田氏）という。

JERAでは自前での資金調達により、今後15年間に1200万キロワット程度の国内火力発電所の新設・リプレースを計画している。これは現在の最新鋭の火力発電所を10前後作る計画にほかならない。その際、JERAが発電した電力が東電小売り会社のライバル他社に販売される可能性もある。

具体性欠く顧客獲得戦略

一方、小売り子会社が生き残る道は、既存の関東エリアにとどまらない全国展開の加速だ。すでに異業種のソフトバンクやTOKAIホールディングスなどとの提携により、関西や中部圏内での電力販売に踏み切った。

関東圏で東電は、電気を多く使う家庭をターゲットにしたダイレクトメールや電話を通じての顧客防衛に力を注いでいる。その成果はある程度現われており、首都圏の約2000万世帯の家庭のうち、東京ガスなどライバル企業への契約切り替えは2％程度に過ぎない。