郵政上場計画の裏側

民業圧迫もお構いなし

「郵政vs.民間金融」の百年戦争に再び火がついた。

日本郵政グループは10月29日、政府の民営化委員会に上場計画を提示した。これに対して、民間金融機関が「平和条約を反故にされた」とばかりに怒りをあらわにしている。競合するゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式売却時期をうやむやにしたまま、この2社の住宅ローンなどへの新規参入を計画に織り込んでいるためだ。

今回、日本郵政が申請した内容は、(1)2013年4月に個人ローン、事業ローンを開始、(2)日本郵政の株式を3年以内に上場、(3)その後は市況を見極めながら、政府が順次株式を売却していく、というものだ。一方、金融2社については、日本郵政株の2分の1を売却するまでに方針を明確化する、というだけにとどまっている。

全国銀行協会など民間の金融機関8団体は、ゆうちょ銀行の完全民営化にかかる具体的な計画を示さないで新規事業に参入する案を出したことに対し、「断じて容認できない」と反対声明を出した。

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