インパクト大きい｢権利落ち29日｣の相場 プラスになれば強気相場のシグナルになる

日経平均は3月22日に5日ぶりに反発し、25日も1万7000円を維持した（写真：AP/アフロ）

前回の本稿で、今までまったく動いていなかったロングオンリーのあるファンドが久々に日本株を買ったり、資金を縮小していたあるファンドが再び資金を集め始めた等、外国人投資家の微妙な変化を報告した。しかし、その後の追跡調査では、1万7000円で売ってしまったようだ。ちょっとがっかりだが、再び貝の中に閉じこもってしまったかと言うと、そうでもない。鹿島中心のゼネコン株を買い増したり、訪日客のさらなる増加に期待した新しいインバウンド関連を再び手がけたり、個別株対応に移ったもようだ。

1万7000円維持が意味するもの

個別株対応は個人投資家中心に活発にはなっているが、ファンド筋も同じことをやりだした。日経平均ベースでは弱気派が多く、今の115円以下の為替水準では、上値はせいぜい1万8000円あたりと言うのがセンチメントで、1万7000円以上を買い上がる主体が見当たらない。しかし、勝ち組個別株では、3割高、5割高銘柄が続出している。結果的に高値をうかがう展開になる可能性は十分にあると思っているが――。

われわれは安倍カレンダーと呼んでいるが、4月1日の日銀短観、米雇用統計、中国PMIで緊張感を増し、13-14日G20、21日ECB定例理事会、26-27日FOMC、27-28日日銀金融政策決定会合、5月18日16年1-3月期GDP、20-21日G7、26－27日G7伊勢志摩サミット、7月参院選とイベントが控えている。それに沿って、安倍政権側とマーケットの戦いも続くことになる。

昨日の日本株は、米国3連休、欧州4連休前で動きにくい環境だったが、日経平均は1万7000円を維持して引けた。市場からのシグナルは、その時ははっきりしなくても、結果が出てから振り返って見ると、「あそこが変化日だったのか」と思うことが多々ある。先週末の引け値1万7000円維持は意味のあるものだったのか。

そのようなシグナルが出る可能性がある重要ポイントが、29日（火）の権利落ち日の動きだ。最近は、分配金取得の関係で配当だけが欲しいファンドが、権利付最終日に買って、落ち日に売る傾向があるので、落ち日にはその分しっかり株価は下がる。