青息吐息の“出版旧体制”、デジタル時代の覇権は誰の手に?《アマゾンの正体》

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 日本でもアマゾン「キンドル」のような電子ブックがブレークする日は到来するのだろうか。出版界の声は総じて冷ややか。なぜなら、「日本では新刊コンテンツを集めることができないから。これまでも死屍累々だ」(大手出版社社長)。

記憶に新しいところでも不幸な失敗例がある。ソニーは2004年4月、イー・インク社の電子ペーパーを搭載した電子ブック「リブリエ」を世界に先駆けて日本で発売。キンドルより3年以上早く、電子ブックビジネスに挑戦した。しかし、コンテンツがほとんど集まらなかったうえ、配信方法も売り切りではなく2カ月間の期限付き貸し出し。使い勝手が悪かった。結局、07年5月には販売を中止。今年2月にはコンテンツ配信事業会社も清算している。

その事情は、今でも変わっていない。米国では出版物は完全な自由価格。卸値の設定についても、経済原則にのっとり、大量販売するバーンズ&ノーブル、ボーダーズのような大規模チェーンやアマゾンを優遇しなければならない。そのため、出版社はバイイングパワーに基づく卸値の管理を当たり前にこなしている。しかも売れ筋の本であれば、新刊書籍であってもハードカバーに加え、ペーパーバック、CDブックなど複数のバージョンを取りそろえ、それを同時発売するのが普通だ。すでにマルチメディア対応を行っており、そこにキンドルやソニーの「リーダー」が現れても、手間が一つか二つ増えるだけにすぎない。

それに対し、日本は今でもガチガチの再販売価格制度で守られており、大手書店であってもバイイングパワーは働かない。出版社は取次に対し、一律で定価の約70%で卸すことができる。小売りのバイイングパワーの調整を数%の範囲で調整しているのは、取次だ。出版社は、取次への卸値よりも値引いた価格でコンテンツを売ってしまえばそのまま損になる、との発想になりがち。また、新刊書籍を複数のバージョンで同時発売する経験も積んでいない。つまり、「キンドルが日本にやってきたところで、めぼしいコンテンツは集まらない。多少集まっても、米国のように新刊本をお値打ち価格で販売することは絶対にできない」(前出の大手出版社社長)わけである。

しかし、これは“現状”を“体制側”から説明しただけだ。日本の出版業界は今、革命前夜にある。アンシャンレジーム(旧体制)が瓦解し、その先に新しいデジタル新秩序が生まれる土壌と萌芽は、そこかしこに現れているのだ。

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