九州の地銀再編は､新たな段階に突入した 十八銀･FFGの統合が意味するもの

十八銀行がふくおかFGに入り、同じ長崎県の親和銀行と合併へ。（左から）親和銀行の吉沢俊介頭取、ふくおかフィナンシャルグループの柴戸隆成社長、十八銀行の森拓二郎頭取、2月26日の会見で（写真：共同）

「九州の地銀のバランスが、また変わることになった。きっとさらなる動きが出てくる」（九州の地方銀行幹部）

2月26日、地銀大手のふくおかフィナンシャルグループ（FFG）と長崎県首位の十八銀行が、2017年4月をメドに経営統合すると、発表した。注目すべきは、FFG傘下の親和銀行（長崎県2位）と十八銀が2018年4月メドで合併し、両行計150ほどの長崎県店舗のうち「50店舗ぐらいを統廃合する方向で協議検討する」（十八銀）点だ。ライバル行同士が消耗戦回避へ店舗統廃合に踏み込む。

福岡基盤の西日本シティも持ち株設立へ

画像を拡大

近年、地銀の経営統合が相次いでいるが、店舗の統廃合を明らかにしたケースはほとんどない。各県の代表である地銀がリストラをすれば県経済への打撃が大きいからだ。今回の両行も人員削減はしないとしている。が、3分の1の店舗が減れば、必要な総人員も減るはず。地銀再編は新たなステージに入った。

FFGと十八銀が統合に向けて話を始めたのは2014年下期。同年11月、熊本県首位の肥後銀行と鹿児島県首位の鹿児島銀行が経営統合で基本合意しており、刺激となったのだろう。FFG傘下には熊本県2位の熊本銀行がある。

九州の地銀は現在、3グループに集約されつつある。最大手がFFG（福岡銀、親和銀、熊本銀）。2番手争いを演じているのが、西日本シティ銀行のグループ（子会社に長崎銀行、大分県2位の豊和銀行も支援）と、九州フィナンシャルグループ（肥後銀、鹿児島銀）だ。総資産規模は抜きつ抜かれつの状況にある。