日銀のマイナス金利導入決定に市場は大混乱

政策の「わかりやすさ」を失う

日銀は、今回、マネタリーベースを年間80兆円増額するという「量」の面のQQE政策も継続する。金融機関が今後、お金を預ければ、その間、年間マイナス0.1%の金利を日銀に支払うことになるため、金融機関が国債を日銀に売って当座預金(マネタリーベースの大きな要素)にお金を積むインセンティブは低下する。

日銀が金融機関から国債を買う際に、年間マイナス0.1%の金利デメリットを上回る(損をしない)ような高い価格を付けて買えば、国債売却で受け取ったお金が日銀に預けている間のマイナス分を上回り、利益を得ることができる。

このため、国内銀行が日銀当座預金へお金を預けることで、ただちに損失が生じるということではないようだ。ただ、金利の低下は銀行の利ザヤを縮小させることになるため、金融機関の収益を圧迫する可能性も大きい。銀行株の評価が難しいことが市場が混乱した一因となった。

「3次元緩和」、限界論を払拭できるか

市場では、日銀による国債購入の限界が懸念要因として浮上していた。「日銀だけではないが、金融緩和の限界懸念が年初からの株安・円高の一因」(外資系証券エコノミスト)という。

来年度も国債保有の年間増加ペース80兆円を維持するには、償還分の乗り換えも含めると約120兆円の買い入れが必要になる。来年度のカレンダーベースの国債発行額(短期国債除く)は122兆円程度。銀行など金融機関が国債を売却しなければ、達成に余裕はなくなる。

三井住友銀行チーフ・エコノミストの西岡純子氏によると、銀行や生保など国内の金融機関が、保有する長期国債は約500兆円。そのうち担保用などで250兆円は「売れない」国債だという。「すぐに限界が来るというわけではないが、満期保有分の国債などは基本的に売れないから、250兆円よりも売れる国債は少なくなる」と話す。

今回、日銀は「3次元緩和」と言えるような「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入。「量」以外に金利を引き下げるという追加緩和ツールを手に入れた。しかし、金利のマイナス幅をさらに大きくして、当座預金(マネタリーベース)を積もうとすると、さらに高い価格で国債を買わなければならなくなる。そのマイナス分は最終的には国民の負担になる。

一向に物価や賃金の上昇が高まらない中で、黒田日銀の金融緩和は一段と長期化かつ深化している。物価2%の達成目標時期は2017年度前半へとさらに後ずれした。市場の「いずれ限界が近づく」(シティグループ証券・チーフエコノミストの村嶋帰一氏)との見方を払拭するのは容易ではない。

(伊賀大記 編集:田巻一彦)

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