日銀のマイナス金利導入決定に市場は大混乱

政策の「わかりやすさ」を失う

 1月29日、日銀のマイナス金利導入で、市場は大きく混乱した。金利低下で円安促進効果が期待される一方、金融機関の収益圧迫が懸念され、日本株は乱高下。金利のマイナス幅を拡大することで追加的な金融緩和はやりやすくなったが、量的・質的金融緩和策の限界説も強まった。写真は黒田日銀総裁、29日撮影(2016年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 29日 ロイター] - 日銀のマイナス金利導入で、市場は大きく混乱した。金利低下による円安促進効果が期待される一方、金融機関の収益圧迫が懸念され、日本株は乱高下。金利のマイナス幅を拡大することで追加的な金融緩和はやりやすくなったが、量的・質的金融緩和策(QQE)の限界説も強まった。

政策のわかりやすさがなくなり、従来のような円安・株高効果を期待するのは難しいのではないかとの声も出ている。

キーワード、「2」「3」から「マイナス」に  

黒田日銀が再び市場の意表を突いた。QQEの限界説がささやかれるなかで、マイナス金利の導入を決定。円安効果などが期待できるとの見方が広がったものの、日本の金融機関の負担が大きくなると慎重な見方もきっ抗した。

2013年4月4日に決定された通称「バズーカ1」は「2」がキーワードだった。2年程度で物価上昇率を2%に引き上げることを目標に、マネタリーベースを年間60─70兆円増額させることを決定。長期国債買い入れの平均残存期間を2倍以上に延長した。ETFやJ─REITの保有額を2年で2倍にするとした。

「バズーカ2」(14年10月31日に決定)のキーワードは「3」にグレードアップ。マネタリーベースの年間増額幅を80兆円に拡大。長期国債の保有残高を30兆円追加し80兆円に拡大。ETFの保有残高を3兆円、J─REITも900億円とそれまでの3倍に拡大した。長期国債買い入れの平均残存期間も最大3年程度延長した。

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