日銀のマイナス金利導入決定に市場は大混乱 政策の｢わかりやすさ｣を失う

わかりやすい政策として市場は好感。海外勢を中心に円売り・株買いが強まり、「バズーカ1」は日経平均を約1カ月で3867円、ドル／円を11円押し上げた。「バズーカ2」も日経平均は1カ月強で2372円、ドル／円は12円上昇させた。

しかし、今回のマイナス金利政策に対し、多くの市場関係者は「難解」と口をそろえる。その結果、市場は新パッケージの理解に手間取った。日銀の決定を受け、日経平均<.N225>は600円近く上昇した後、約270円安まで下落する場面もあった（終値は450円高）。ドル／円<JPY=>も121円半ばまで上昇した後、一時120円を割り込むなど乱高下している。

市場では「これまで緩和策を打ち出してきた際のようには、一方的に円安に進むシナリオは描きにくい」（ニッセイ基礎研究所・シニアエコノミストの上野剛志氏）との声が多い。

評価しにくい銀行株への影響

マイナス金利政策自体は、欧州中央銀行（ECB）がすでに導入している。しかし、お金を預けると金利（利息）が取られるというマイナス金利自体が理解しにくい制度だ。

金利を押し下げることで、預金口座に積み上がっているマネーを、設備投資や株式などリスク性資産にシフトさせるいうポートフォリオ・リバランスを促すのが1つの目的だ。ただ、すでに長期金利が0.2％水準まで低下していた中で、限界的な金利低下が実体経済にどれほどの効果があるか、予想は容易ではない。

さらに多くの市場関係者が首をひねったのは、日銀当座預金に適用される金利に、スイスのような階層方式を採用したことだ。

金融機関が日銀にお金を預ける当座預金を3つに分割。これまですでに預けた預金にはプラス0.1％と従来通りの金利を適用。経済成長などマクロ的に増加する分にはゼロ％、そして今後新たに積み増す部分にマイナス0.1％の金利を適用する。