《検証・民主党》医療・介護・福祉--総額２０兆円近い公約は暗礁に乗り上げる恐れも

下表はわが国の２００９年度の一般会計当初予算を主な歳出・歳入項目に分解したものだ。一般会計の歳出規模は８９兆円近くに上るが、国債費と地方交付税交付金を除いたあとの政策経費である一般歳出は５２兆円にとどまる。このうち４８％に相当する２５兆円が社会保障分野に投じられている。この事実からは、わが国が小なりといえども「福祉国家」に変貌しつつあることがわかる。

問題は社会保障関係費の規模と中身だ。２５兆円のうち１６兆円が基礎年金、高齢者医療、介護保険という高齢者３分野の給付費の一部を構成する国庫負担金として支出されている。これらは法律で支出が義務づけられており、高齢者の増加とともに、自動的に増えていく性質のものだ。

２４兆円から１６兆円を除いた８兆円は、その他の主要政策に投じられている。具体的には、民間の保育園の運営費や障害者への福祉サービスの費用、児童手当の国庫負担金などが該当する。だが、保育や児童手当、障害者福祉などに充てられている予算はもともと少なく、欧州諸国などと比べて著しく見劣りしている。