国内２輪車販売回復へ販売店と“新契約”。ホンダが意地のテコ入れ

販売店と新たな取引契約を締結

そしてもう一つが、販売などソフト面の強化だ。今年１～４月には、免許を新たに取得してバイクを購入する顧客に対して最大６万円をキャッシュバックするキャンペーンを、ホンダ直営全店で初めて実施。また毎月のようにツーリングイベントを企画し、バイクファンの拡大に努める。イベントではツーリングスポットにホンダのバイクオーナーが無料で使えるカフェも設置。山梨県の山中湖湖畔に５月設置したカフェには、約６５０台のバイクオーナーが集結した。参加台数は年々増えているという。

ホンダでは１４年から、同社の２輪車取り扱い全店と新たな取引契約を結ぶ。専売店網が整備されている４輪車と異なり、２輪車は複数のメーカーを扱う併売店が多く、規模も大小まちまち。その中で新契約を結ぶことにより、取扱店が最低限実施すべきアフターサービスや顧客サービスを明文化する。

たとえば顧客がバイクを購入した店でなくても、ホンダの扱い店に持ち込めばどこでも修理に応じる、といったことを可能にする。修理や整備にあたる店舗スタッフの資格取得もさらに促進する。

コミューター領域でシェア７割目指す

今後の２輪車市場について、井内社長は「今がボトム。現状の年４５万台水準を維持することは可能」としたうえで、「新機種投入を増やし、圧倒的なシェアを実現したい」と意気込む。特に現在５５％のシェアを握る１２５ｃｃ以下のコミューター領域では「１３年度までにシェア６５％、将来的に７０％を目指す」（同）。

国内の２輪車を取り巻く環境は決して楽ではない。だが、世界シェア約３割とトップを走るホンダにとって、ホームグランドの低迷をいつまでも放置しておくわけにはいかない。世界トップの意地をかけた戦いが続く。

（並木　厚憲　＝東洋経済オンライン）