あす開催の関電株主総会の焦点、橋下徹・大阪市長はどう動く？

注目の関西電力の株主総会があす６月２７日に開催される。発行済み株式数の８．９％を保有する筆頭株主の大阪市からは、橋下徹市長（＝写真＝）が出席する予定だ。昨年の総会は過去最多の２２４４人が出席し、所要時間も過去最長の４時間５１分に及んだ。今年は昨年よりも収容人数が２割増しの会場が用意されており、昨年に続いてロングラン総会となりそうな情勢だ。

大阪市は４月２７日に関電に対し、以下の１０項目の株主提案議案を提出。これに対し、関電は６月７日に発送した招集通知において、大阪市を含むすべての株主提案に取締役会の反対意見を表明している。

○大阪市の提出した１０項目の提案内容・・・
第１８号議案「経営の透明性の確保」
第１９号議案「取締役の報酬に関する情報の個別開示」
第２０号議案「電力需要の抑制と新たなサービスの展開」
第２１号議案「社外取締役の責任免除」
第２２号議案「代替電源の確保」
第２３号議案「発送電分離を柱とする事業形態の革新」
第２５号議案「社外取締役１名選任の件」
第２６号議案「再就職受入の制限」
第２７号議案「取締役定員の削減」
第２８号議案「脱原発と安全性の確保」

脱原発を求める提案は第２８号議案。大阪市が「脱原発社会の構築に貢献するため、可及的速やかに全ての原子力発電所を廃止する」と提案したのに対して、関電は「化石燃料に過度に依存しないエネルギーミックスが大切であり、安全確保を大前提に原子力発電を今後も重要な電源として活用していく必要がある」などと反対意見を表明している。