採算割れ運賃が促す、海運業界の大リストラ


日本郵船も同じく解撤や停船などで運賃下落に対抗。フィリピンでは船員を下船させる停船も検討している。また、川崎汽船は7月に香港の資源エネルギー商社大手ノーブル・グループと合弁会社を設立。相互に貨物を融通することで稼働率を高める算段だ。

ケープサイズ船の大量竣工は12年で一巡し、13年は約120隻、14年は数十隻に急減する見込みだ。中国の鉄鉱石輸入量も増加すれば、運賃は上昇に転じるだろう。ただ、13年3月期の想定運賃は商船三井と日本郵船が1万7000ドル、川崎汽船は1万8750ドル。もともと貨物船部門は赤字想定だが、3000ドル台に沈んだ運賃の復調には、もう一段の取り組みが求められそうだ。

◆日本郵船の業績予想、会社概要はこちら

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◆商船三井の業績予想、会社概要はこちら

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(広瀬泰之 =週刊東洋経済2012年6月30日号)

記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。Photo:Danny Cornelissen
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