採算割れ運賃が促す、海運業界の大リストラ
日本郵船も同じく解撤や停船などで運賃下落に対抗。フィリピンでは船員を下船させる停船も検討している。また、川崎汽船は７月に香港の資源エネルギー商社大手ノーブル・グループと合弁会社を設立。相互に貨物を融通することで稼働率を高める算段だ。
ケープサイズ船の大量竣工は１２年で一巡し、１３年は約１２０隻、１４年は数十隻に急減する見込みだ。中国の鉄鉱石輸入量も増加すれば、運賃は上昇に転じるだろう。ただ、１３年３月期の想定運賃は商船三井と日本郵船が１万７０００ドル、川崎汽船は１万８７５０ドル。もともと貨物船部門は赤字想定だが、３０００ドル台に沈んだ運賃の復調には、もう一段の取り組みが求められそうだ。
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（広瀬泰之 ＝週刊東洋経済2012年6月30日号）
記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。Photo:Danny Cornelissen
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