日本精工、NTN、不二越のベアリング大手3社がカルテルで刑事告発、捜査前に自主申告のジェイテクトは告発免れる

公正取引委員会（以下、公取委）は6月14日、自動車や機械などの部品に使われるベアリング（軸受け）の販売にあたって価格カルテルを結んだとして、ベアリングメーカー3社と、各社の担当者7名を検事総長に告発したと発表した。公取委が刑事告発に踏み切るのは約3年半ぶり。「市場規模が大きく、重大な影響を国民生活に及ぼしたため」（公取委）と説明している。

告発されたのは、日本精工（東京都）、NTN（大阪市）、不二越（富山県）の3社と、各社の担当者7名（日本精工3名、NTN2名、不二越2名）。同容疑で捜査を受けていたジェイテクト（名古屋市）は、課徴金減免制度（捜査前に自主申告することで課徴金を免除ないし減額される制度）により告発対象から外れたもようだ。

公取委の発表によると、3社は2010年5月下旬頃から8月下旬頃までの間、東京都内で会合を開くなどして、産業機械用の一般ベアリングについては約8％、大型ベアリングについては10％、自動車用ベアリングについては原料である鋼材の投入重量1キログラムにつき20円を、それぞれ値上げすることで合意。その後、一斉に値上げを行ったとされている。　
　
　ベアリングの流通経路は大まかにわけて、産業機械用、自動車用、一般市販用の3つ。このうち産業機械用と自動車用が今回の告発対象となった。産業機械用のベアリングについては日本精工とNTN、不二越の3社が、自動車用については日本精工とNTNの2社が告発された。各社で仕様の変わらない汎用品だけでなく、顧客と個別で機能や価格を決めているOEM部品についても、「対象に含まれる」（公取委）という。

一方、小売りに用いられる「定価表」の値段をすり合わせていたのではないか、という主旨の報道が捜査開始当初にあった一般市販用については、告発の対象外となった。
　
　3社は捜査について、異口同音に「厳粛に受け止め、法令遵守の徹底に努める」とリリース発表しているが、6月14日現在、課徴金の引き当て等は行っていない。ベアリングの国内の市場規模は年間約4000億円で、ジェイテクトを含む4社のシェアは約80％だが、告発の対象は市場全体の一部。課徴金や排除命令といった行政処分の有無は、今後の公判や捜査を通して決まることになる。
（小河　眞与　撮影：梅谷秀司　＝東洋経済オンライン）