3％超が12社､首位は4.8％超！ ｢2月末に権利が得られる配当の利回り｣が高い企業ランキングTOP50

2月の権利付き最終売買日は25日（水）。配当をもらうためには、この日までに銘柄を保有しておこう（写真：Gam／PIXTA）

日本株市場の好調が続いている。高市早苗政権の経済政策や堅調なアメリカの経済指標、人工知能（AI）バブルへの過度な懸念の後退などを背景に、日経平均株価は5万7000円を挟んだ高値圏で推移している。

ここまで値上がりしてしまうと、配当に代表されるインカムゲイン（資産を保有していることで得られる利益）の魅力は薄まってしまう。だが、好事魔多し。多くの人が株高に気を許している間に、急なショックで株価が急落してしまうのが株式相場の常でもある。

「人の行く裏に道あり花の山」という相場格言もある。多くの人がキャピタルゲイン（値上がり益）にとらわれている今こそ、インカムゲインに注目してみたい。

東洋経済オンラインでは、2月末に配当の権利が得られる会社を対象として、配当利回りの高い上位50社を抽出、ランキングにまとめた。なお、これらの企業に投資して配当の権利を得るためには、権利付き最終売買日である2月25日までに当該銘柄を保有しておく必要がある。

本ランキングには「年間予想配当利回り」も付記している。8月期決算企業で、この数字と「2月末予想配当利回り」が異なっている場合、その銘柄を8月末まで保有し続ければ、2月と8月にダブルで配当収入が得られる。

トップは「タオル研究所」展開企業

それでは、ランキングを概観していこう。2月末の予想配当利回りが3％を超えていたのは、全部で12銘柄。4％超に絞ると、5銘柄が該当した。

個別銘柄に目を移すと、1位はタオルのファブレス（企画販売）メーカーである伊澤タオルだった。昨年6月に上場した銘柄で、アマゾン経由で自社ブランド「タオル研究所」を展開するEC販売が拡大中。1株当たりの予想配当額は35.04円、配当利回りは4.85％と高水準だ。

2位は、首都圏で個別指導受験塾「TOMAS」を展開しているリソー教育グループ。同社は1月9日に今2026年2月期の業績予想を下方修正しており、それを嫌気して株価が下落。結果として配当利回りが4.78％まで高まった格好だ。

このように、高い配当利回りの銘柄の中には、分母である株価が急落したことで利回りが高まった銘柄も存在する。利回りの数字だけを目安に銘柄を選ぶのではなく、業績動向も踏まえたうえで投資判断するのが望ましい。