食料品価格の高騰が家計を圧迫､消費低迷で与野党は｢消費税減税｣を競う／有権者の関心を集めているのが高騰する食料品価格の行く末

食品価格の上昇は昨年急激な上昇が生じた反動もあり､今後数カ月で前年比の伸びが鈍化する兆しが見られる。最新の統計では､食品価格の上昇率が12月に前年比5.1%と､前月の同6.1%から低下した。

コメ価格の上昇率も37.1%から34.4%に鈍化した。ただ､物価変動を反映させた実質賃金の伸びが昨年11月まで11カ月連続でマイナスだった日本では､依然として家計への重い負担となる。

帝国データバンクの調査によると､25年の飲食料品値上げは計2万609品目となり､前年実績を6割超上回った。26年の値上げ予定品目数は4月までの判明分で約3600品目､前年同期比で約4割減少する見通しという。

Photographer: Buddhika Weerasinghe/Bloomberg

埼玉県在住の佐々木洋子さん（51）は最近子どもが家を出て夫と二人暮らしになったものの､月々の家計における食費の割合は今も大きいという。｢量は減っても値段は据え置きというところで､何とかうまくいっている｣と話す。

為替動向が鍵

円相場も注視すべき要素だ。農林水産省によると､日本は24年度に食料需要の6割超を輸入に依存した。円相場が6日午前は1ドル＝156円後半で推移していることを踏まえると､為替による輸入コストへの上昇圧力は継続する可能性がある。

大和総研の佐藤氏は｢日本の低い食料自給率は､ここ数十年ほぼ変わっていない｣と指摘。政府はさまざまな取り組みを進めているが､実際の数値には反映されていないという。その結果､｢最近のように為替が大きく動く局面では､輸入インフレを通じてエンゲル係数が上昇しやすくなる｣という。

著者：横山恵利香､梅川崇

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