食料品価格の高騰が家計を圧迫､消費低迷で与野党は｢消費税減税｣を競う／有権者の関心を集めているのが高騰する食料品価格の行く末

Photographer: Akio Kon/Bloomberg

衆院選の投開票が8日に迫る中､有権者の関心を集めているのが高騰する食料品価格の行く末だ。家計の負担が増す中で､与野党は消費税減税を掲げて国民の信を問う。

生活費高騰に対する有権者の不満は､昨年10月に高市早苗政権が発足する前の2回の国政選挙で､自民党の大きな後退をもたらした。この間､当時の政権は公共料金を削減するための補助金を導入したが､食料品価格の異常な上昇が家計への支援効果を相殺した。

｢無駄な物は買わないようにしている｣

総務省が6日発表した昨年12月の消費支出は､物価変動の影響を除いた実質ベースで前年比2.6%減と､2カ月ぶりのマイナスとなった。市場予想は0.3%減だった。食料は2.4%減った。

秋田県で暮らす佐藤圭子さん（81）は､家計にゆとりがなくなっているため､｢無駄な物は買わないようにしている｣と話す。 普段は生協を利用しており､たまに普通のスーパーで買い物すると､｢手を引っ込めちゃうぐらい値段が高い｣という。

これは今回の衆院選に政権の存続をかけている高市首相にとって重要な課題だ。過去4年間にわたり､消費者物価上昇率が日本銀行の物価安定目標である2%を超えて推移してきた背景には､食料品価格の上昇が大きく影響しているからだ。

高市首相は先月､こうした問題に先手を打つ形で､食品と非アルコール飲料にかかる8%の軽減税率を2年限定でゼロとするための議論を加速させることを表明した。2026年度中の実施を目指す考えだ。