無駄を省いた、利益至上主義の徹底した効率化が、いつの間にかコンプライアンスなど倫理面での責任が疎かになっていったことは、会見においても説明されていました。
今回の会見の「致命的な欠陥」
同社がすべきだったのは、スムーズな会見ではなく、悪材料を出し尽くして、次のフェーズに進むための通過儀礼としての会見でした。
参加記者からもっと激しく責任を追及されることで、退任する現経営陣がそれらを引き取り、新経営陣がスタートを切れる“地ならし”が目指すものではなかったでしょうか。
肝心の経営責任について、間原社長は「トップを辞任すること」が責任の取り方であると繰り返し述べました。今回、事件対応として補償委員会を新たに設立するものの、なぜ事件が発生したのかという原因究明をする第三者委員会は作らないということです。
同社の経営陣は、今回の会見を巧みに乗り切ってしまったことにより、逆にこの先の選択肢を狭めてしまいました。今回の会見で同社の保険契約者が納得し、契約を継続または新規契約を今後もするのか。少なくとも会見を見ただけでは何とも言えないでしょう。
ジャニー喜多川氏の問題では、旧ジャニーズ事務所が補償など被害対応を引き取り、プロダクション業務は新会社が行うという棲み分けをすることで、次のステップを明確に示しました。
しかしプルデンシャル生命の場合は、悪く言えばすべてが中途半端で、ウヤムヤな状況が続くと取られても仕方がない。それが今回の会見がもたらした結果のように思います。
プルデンシャルグループはプルデンシャル生命以外にも、ジブラルタ生命保険など複数のグループ企業を有しています。保険事業に関して、日本国内の事業再編なども選択肢になりうる可能性もあります。
今回の会見によって新たなスタートどころか、事業継続が危ぶまれることにならないでしょうか。
