半導体メーカー｢ネクスペリア｣の経営権をめぐる中国とオランダの泥仕合､100日経っても終わらない背景とは

中国のウイングテックはネクスペリアを完全子会社化していたが、オランダの緊急措置により経営権を剥奪された。写真はオランダのネクスペリア本社（同社ウェブサイトより）

オランダに本社を置く中国資本の半導体メーカー、ネクスペリアの経営権をめぐる“泥仕合”が長引いている。対立の当事者は親会社である中国企業の聞泰科技（ウイングテック）と、その子会社であるオランダ企業のネクスペリア（以下、オランダ本社）だ。

1月14日、オランダの企業裁判所でネクスペリアの経営権問題に関する聴聞会が開かれた。そこでは（オランダの緊急措置により剥奪された）ネクスペリアに対するウイングテックの経営権を回復させるべきかどうかや、企業裁判所がさらなる調査を行うべきかについて、ウイングテックとオランダ本社が激しい議論を戦わせた。

中国人CEOの復帰を拒絶

「近年、ネクスペリアの事業は（解任された会長兼CEO［最高経営責任者］の）張学政氏およびウイングテックのリーダーシップの下で順調に拡大し、安定した利益を上げていた。しかし（経営権剥奪をめぐる）今回の混乱の発生後、顧客に対するネクスペリア製品の供給が止まり、会社の名誉が著しく傷つけられた」

ウイングテックは聴聞会でそう述べ、経営権の回復と張氏のCEO復帰を強く要求した。と同時に、紛争が長引けば「ネクスペリアの損失がさらに拡大する」とし、企業裁判所の調査継続に反対を表明した。

それに対してオランダ本社は、張氏がネクスペリア（の事業）を中国および自身の支配企業に完全に依存させようと画策し、協力しなかった役員を一斉解雇したと主張。「ネクスペリアはオランダ企業であり、決して中国企業ではない」として、ウイングテックの要求を拒絶した。

双方の主張は平行線のまま、聴聞会は7時間に及んだ。そして企業裁判所の判事は、その場での裁定を見送った。