EV輸出めぐる中国とEUの交渉が進展､｢価格コミットメント｣制度を導入。価格下限順守で反補助金関税減免か､欧州委の運用方針はまだ見えず

EU向けEVが1車種または少数車種に限られる場合、「相殺的補償」と認定されるリスクは低いが、輸出車種が多いほどそのリスクは高くなる（訳注、中国メーカーは2025年以降、関税対象になったEVに代わってPHV〔プラグインハイブリッド車〕の対EU輸出を大幅に増やしてきた）。

VWが中国で生産するEVの一車種、ID6。欧州委との協議で関税減免が認められれば、ヨーロッパ向けに輸出される可能性が高いとされる（VW中国のウェブサイトより）

申請企業の流通過程や小売価格設定の複雑さなども、EUでの評価に影響する。欧州委は、流通経路の標準化、販売店での価格設定の透明化、小売り段階でのあらゆる値引きを把握できる体制などを求めている。またこれらの価格決定プロセスについて第三者機関による外部監査を受けることも推奨している。

中国側は前向きに評価

欧州委は、企業からのコミットメント案を受領次第、評価を直ちに開始するとしている。まず、すべての関係者に予備的な評価結果を開示し、意見を求める。これに基づき、委員会は申請の可否を判断し、EU加盟国の投票にかける。

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これに先立ち欧州委は25年12月4日、フォルクスワーゲン（VW）の中国子会社が提出したEV輸出案を審査することを明らかにしている。反補助金関税を回避することを狙ったもので、この審査結果は今後のガイダンスの運用方針を占う重要な材料となりそうだ。

今回の欧州側のガイダンス案について、中国商務部は、「これは中国とEU双方の対話姿勢と協議の成果を十分に示すものだ」と前向きな評価を示した。中国機械電子製品輸出入商工会議所・自動車国際化専門委員会の孫暁紅事務局長は、企業の価格コミットメント申請が承認されれば、中国企業の輸出による利益は大幅に向上するとの期待感を示している。

（財新記者：安麗敏）
※中国語原文の配信は1月13日

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