だが、制度変更を前提にしたとしても、「コストをカバーする価格で電力を買い取ってくれる需要家が見つからなかった」（三菱商事の中西勝也社長）ため、最終的に三菱商事は撤退を選んだ。
その後、持ち上がったのがほかの事業者による“撤退ドミノ”への懸念だ。
三菱商事が総取りした第1弾に続く第2、3弾案件では売電契約は前述のFIPを前提にしていた。ただ、第1弾の結果を踏まえ各陣営が安値重視の戦略を取った結果、落札価格は国からの補助が実質生じない水準となった。再エネ導入に対する「国民負担の軽減が進んだ」（経済産業省関係者）反面、事業者にとっては採算性が厳しくなったことを意味する。
GX戦略にも影響大
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