衆院選の焦点にもなる高市政権の｢責任ある積極財政｣。財革法凍結を起点に財政運営の変質をたどる

しかし、この法律が成立した97 年11月、日本は未曾有の金融危機に襲われていた。景気は急速に落ち込み、「財政再建などやっているときではない」という声が強まる。最終的には翌年12月、茶谷氏作成の凍結法が成立した。