たまり続ける日本のプルトニウムに募る懸念 原発再稼働で指摘される別の問題
「（原発からできる）プルトニウムの核拡散リスクを過小評価しているのが、いまの日本。このままいけば、日本が掲げる非核政策にも国際社会から疑念が高まりかねない」
こう話すのは、長崎大学核兵器廃絶研究センター長の鈴木達治郎氏。昨年3月までの4年間、内閣府原子力委員会の委員長代理を務めるなど、最近まで「原子力ムラ」の中心にいた。その鈴木氏ですら、日本の原発で生み出され続けるプルトニウムが、これからの原子力政策を左右しかねないと心配する。
核兵器廃絶を目指す世界の科学者らが集まり、11月5日まで長崎で開かれた「パグウォッシュ会議」でも、日本のプルトニウム問題は議題になった。参加者らは青森県六ケ所村にある再処理工場の稼働を無期限延期するよう安倍晋三首相宛てに要望書を送った。六ケ所村の再処理工場が動き出せば、さらにプルトニウムが増えるからだ。
核燃料サイクル 固執する政府
日本が保有するプルトニウムは約47トン。軍事用も含めた全世界のプルトニウム約500トンの10％近くを占め、核兵器保有国以外では圧倒的に多い。うち約10トンは国内の原発などに保管され、残り37トンは再処理を頼んだイギリスとフランスにある。
では、なぜそんなに日本にはプルトニウムがたくさんあり、その何が問題にされるのか。
原子力発電所で使用済みになった核燃料には、重量で約1％のプルトニウムが含まれている。プルトニウムを分離し、再び原発で使えるように加工する作業を「再処理」と呼ぶ。
再処理されて生まれた分離プルトニウムを含む核燃料は、高速増殖炉やMОX炉と呼ばれる原子炉で使われる。なかでも高速増殖炉は、燃料に多く含まれる燃えないウランをプルトニウムに効率よく転換させる能力があり、使った分以上のプルトニウムを生み出すことから、何度でもリサイクルが可能。それが「核燃料サイクル」だが、実用化した国はいまだない。
高速増殖炉では、熱をよく伝えるナトリウムを冷却剤に使う必要があるが、ナトリウムは水と反応すると爆発するため技術的なハードルが高い。1995年に「もんじゅ」で起きた火災事故もナトリウム漏れが原因だった。
鈴木氏はさらに指摘する。
「もともとはウランの枯渇に備えてできた計画ですが、今ではウランは採掘可能年数が増し、海水にも無尽蔵にあることがわかってきた。早急に開発する必要性が薄まってしまったのです」
先進各国の多くが80～90年代に次々と高速増殖炉の開発をやめる中、日本はあきらめず、核燃料サイクルを続けるために、使用済み燃料をすべて再処理する政策を維持する。
