過半数占める政党なしのフランス議会､水面下で進む政界再編､マクロン大統領の凋落で第五共和政崩壊の危機

それでもルコルニュ氏は首相に再任され、現在に至る。25年中の26年度予算の成立は年越し状態だが、12月22日、予算未決定でも行政機関を稼働させる特別法を可決させたため、アメリカのような行政機関が麻痺状態に陥ることは回避できるようになった。

議論を尽くすことに時間をかけるフランス政治だが、一方でフランスには国防や社会保障で緊急時に議会を通さずに法案を成立させる例外的措置を認める憲法49条3項がある。

マクロン政権で例外的措置を連発

17年のマクロン第1期政権から労働法改革、フランス国鉄改革、第2期では年金改革などで同49条3項を10回以上連発し、強引な政治運営に国民の不満は頂点に達している。

ルコルニュ政権は、できれば49条3項を発動したくないため、議会内の調整を続けているが、膠着状態が続いている。マクロン大統領は22日夜の閣僚理事会で「できるだけ早く、1月に予算を国に提示しなければならない」とし、「EUの財政安定化規律を最低5%に抑える財政赤字目標を達成し、優先事項に資金を提供しなければならない」と述べた。

目標は26年1月末までに予算案を採択することだ。国家予算に憲法第49条3項を適用するよう求める声が高まり続けている。「社会党は第49条3項に同意するだろう。彼らは責任ある人々だ」と、国民議会の予算報告官であるジュヴァン議員（左派）はメディアに述べた。