ニデックが監査法人にかけ続けたただならぬプレッシャー､永守氏は不適切会計の調査の際にも費用を｢半分もってもらう交渉をすること｣と指示

「PwC京都は会社側に『この計上の仕方はおかしい』と何度となく指摘してきたが、永守（重信・現名誉会長）さんは『誰のおかげで飯を食っているのか』というようなことを言ってしまう。こうなると監査法人は萎縮して、物が言いづらくなってしまう」

監査法人にプレッシャーをかける永守氏の姿勢を端的に示す内部文書が手元にある。

「京都監査法人に半分もってもらう交渉をすること」

22年6月に日本電産社内で起案された稟議書。紙面には永守氏の直筆でこう記されている。22年3月、日本電産子会社の旧エンブラコ・ブラジル（現ニデックグローバル・アプライアンス・コンプレッサー・ブラジル）で不適切会計疑惑が内部通報により発覚した際のことだ。

調査費用の負担を要求

その際、PwC京都が通報内容を検討して日本電産と協議した結果、「（エンブラコは）不正による重要な虚偽表示を示唆する状況であり、21年度の総連結財務諸表の信頼性に問題なしという監査意見を表明するためには、第三者によるメールのフォレンジック調査による検証が必要」（稟議書の記述）とされたのだ。

これを受け、エンブラコの幹部ら10人に対するフォレンジック調査が実施されることになり、その費用5100万円余りを支出するための決裁を永守氏に求めた。コストカットにやかましい日本電産らしく、調査会社の見積額から15％余りも値引きさせたと強調された文書に、永守氏が大書したのが前出の直筆の指示である。