同僚議員や省OBからもきつ～いダメ出し､"高支持率"高市首相が働いて働いて働いても報われない｢3人の問題閣僚｣ヤバすぎる実態

24年に起こった「令和のコメ騒動」で、石破茂政権は減反政策からコメを増産する方向に舵を切った。いわゆる「需要に応じた増産」だ。麻生太郎政権で農水相を務めた石破前首相は、「コメを増産すべき」との主張の持ち主で、多額の税金を転作奨励金として拠出し、農水省が予想する需要量にコメの生産を行う減反政策に対して批判的だった。

「コメを買ったことがない」との失言で江藤拓元農水相を更迭した後、人気と知名度に期待して小泉進次郎前農水相を任命。高騰する米価対策として備蓄米を放出させた。また、小泉氏は備蓄米の売り渡し方法として随時契約を採用し、全国農業協同組合中央会（JA全中）を激怒させている。

もともとJA改革に熱心だった小泉前農水相は、自民党農水部会長だった16年に農協改革の議論を開始。肥料などの購買や流通構造の見直しを求めてJAと対立したこともあった。

開成高校から東京大学へと進んだ鈴木農水相。頭は切れるが、肝心の政策にはOBからも注文がつく（写真：ブルームバーグ）

一方、鈴木農水相は農水省に7年しか在籍せず、同省の渡邊毅事務次官は17年先輩で、同省ナンバー2の渡邊洋一審議官は16年先輩だ。財務省出身で新川浩嗣事務次官より5年先輩の片山さつき財務相とは、ある意味で対照的といえる。

農水省OBの山下一仁キヤノングローバル戦略研究所研究主幹はプレジデントオンラインで、コメの価格を下げることを拒否し、おこめ券を配ろうとする鈴木農水相を「責任を取りたくないために仕事を回避する官僚」に分類。鈴木氏が主導する「おこめ券」政策を「3500億円の減反補助金で米価を上げたうえで（令和7年度補正予算のうち食料品高騰に対する特別枠である）4000億円をかけて救済するというマッチポンプ政策」と批判した。

高市首相も「おこめ券」政策には他人ヅラ？

そもそも「おこめ券」は経費率が高いとして、導入を渋る自治体も少なくない。そうした事情を察知したのだろう、12月9日の衆院予算委員会で高市首相は「農水大臣が大好きなおこめ券」と発言した。それは「自分が指示したのは『稼げる農業』で、不評の『おこめ券』ではない」と言いたげにも聞こえた。

高市政権はただひたすら高市首相の個人的な人気に支えられている。大きな“お荷物”を抱えつつ、高市首相は働いて、働いて、働いて、働いて、働き抜くつもりなのか。

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