アップル税優遇、EU判断は12月25日以降

アイルランド財務相

 11月11日、アイルランドのヌーナン財務相は、同国政府が米アップルと結んだ税をめぐる取り決めについて、欧州連合(EU)が判断を示すのは12月25日以降になる可能性があるとの見解を明らかにした。写真はアップルのロゴ、2日撮影(2015年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[ダブリン 11日 ロイター] - アイルランドのヌーナン財務相は11日、同国政府が米アップル<AAPL.O>と結んだ税をめぐる取り決めについて、欧州連合(EU)が判断を示すのは12月25日以降になる可能性があるとの見解を明らかにした。

ヌーナン財務相は9日、アップルに対する優遇税制が不公正な政府補助金に相当するかどうか、EUはクリスマス前に結論を下すとの見通しを示した。しかし10日には、おそらくクリスマス後になるとの情報を入手したと明らかにした。

またブルートン雇用・企業・技術革新相はツイッターで、アップルがアイルランド第2の都市コークで新たに1000人の新規雇用を計画していると明らかにした。

ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • コロナウイルスの恐怖
  • 若者のための経済学
  • 今日も香港から
  • ほしいのは「つかれない家族」
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
-

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

ログインしてコメントを書く(400文字以内)
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
日本の経常収支に構造変化<br>10年後には赤字化も?

ドル円相場が不思議な安定を続けています。その背後に日本企業や投資家の行動変化があり、統計数値として経常収支に表れます。10年後に経常黒字が消え、通貨の信認を問われる時代になる可能性を踏まえ、国も企業も戦略を構築しておく必要があります。