東芝が旧経営陣5人を提訴、計3億円の損害賠償請求 

東京地裁に提訴、合計で3億円

[東京 7日 ロイター] - 東芝<6502.T>は7日、不正会計問題に関与した歴代3社長を含む旧経営陣5人に対し、合せて3億円の損害賠償を求める訴訟を同日付で東京地裁に起こしたと発表した。また、不正会計に関与した幹部従業員ら26人に対しても9日付で懲戒処分を実施する。

旧経営陣の提訴は、損害賠償責任を調査してきた外部委員会「役員責任調査委員会(大内捷司委員長)」が同日付で提出した報告書を受けた措置。同委員会は、西田厚聡氏、佐々木則夫氏、田中久雄氏ら歴代3社長に加え、村岡富美雄氏、久保誠氏ら2人の元最高財務責任者(CFO)の計5人に損害賠償を求めるべきと提言した。報告書は9日に公表する。

外部委員会が調査の対象にした経営陣は98人。元副社長を含めて、不正会計に関与した経営幹部ら14人を重点的に検討した結果、元社長と元CFOの5人の損害賠償を求めることが妥当と結論づけた。

村岡氏は常任顧問を務めていたが6日付で解職となった。同社は旧経営陣5人の提訴により役員らの責任追及に一定のめどが立ったと判断、不正に関与した従業員の処分にも踏み切る。

*タイトルの体裁を整えて再送します。

(村井令二 編集:北松克朗)

ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • コロナショックの大波紋
  • ドラの視点
  • 新競馬好きエコノミストの市場深読み劇場
  • コロナウイルスの恐怖
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
-

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

ログインしてコメントを書く(400文字以内)
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
北朝鮮が「新戦略兵器」?<br>強硬姿勢アピールの舞台裏

昨年末「新たな戦略兵器」との発言が報じられた金正恩委員長。強硬路線を取るとみられたものの、報告内容をよく読むと「自力更生」と経済の重視に力点があります。北朝鮮、米国、韓国、日本それぞれの立ち位置を考察します。