｢高市トレード2.0｣が本格スタート､今週はいよいよ｢日経平均株価5万円相場｣が走り出す

ただ、これだけで3指数とも史上最高値になるだろうか。アメリカ第一主義、偉大なアメリカを作ると公言するトランプ大統領にとっては、「もともと株安は許されない」ことで、それに向かって最善な発言を機械的に繰り返しているだけではないか。

「強硬発言⇒市場急落⇒発言の軟化」はChickens Outでは無く、大統領としての「存在の必要条件」だったのではないか。だとしたらトランプ大統領の在任中は、米国株は下がらないことになる。この考え方が今ウォール街では静かに広まっている。つまり「TACOトレード」は、「安心買いトレード」に変わりつつあるのだ。

従って、トランプ大統領のFRBへの異常なほどのイライラも、彼の深層心理から言うと至極当然のことになるのだ。そして、米国株の押し目は「安心買い」という認識が浸透してくると、押し目買い投資家が増え、ますます下げ幅は小さくなってくるはずだ。

今までのトランプトレードを「1.0」、スタートしつつある安心買いトレードを「2.0」と区分すると、米国株の上値は意外に大きいかもしれない。

兜町期待の｢責任ある積極財政｣で｢高市トレード2.0｣へ

日本の「高市トレード」も、トランプトレード同様“政策期待”がトリガーとなり、財政拡張による景気刺激が市場に織り込まれ、政策テーマに沿った銘柄群が急騰した。また、トランプトレードではアメリカへの資金が集中し、高市トレードでも「割安な日本株」への資金が流入した。確かな共通点だ。

さらに、10月6日〜首班指名・内閣成立までの、公明党離脱、日本維新の会との連立という政局の波乱と期待を「高市トレード1.0」とすると、内閣成立後〜政策実現フェーズと言える予算編成、法案提出の実行段階へ入る今を「高市トレード2.0」と分けることができる。「期待の章」から「実現の章」に入ったわけだ。

この間、兜町の一部には高市早苗首相に期待される積極財政政策が「財政規律問題に押され、結局何もできないのではないか」との不安があった。この市場リスクは、高市首相の財政規律を飲み込んだうえでの「責任ある積極財政」と、それを実現するために財務大臣に片山さつき氏を配置したことで、兜町では「霧が晴れた」と言われている。