〈独自〉金融庁が「保険代理店クリイト」に立ち入り検査、別法人設立による経費削減スキームにメスか、「品質の高い代理店」認定停止の可能性も

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また、クリイト以外の乗り合い代理店においても同じような手法が広がり始めていることから、金融庁は監督当局として詳しい実態の解明が必要と判断したとみられる。

「品質の高い代理店」認定の停止や喪失の可能性も

乗り合い代理店をめぐっては、旧ビッグモーター(現ウィーカーズ)による保険金不正請求問題をきっかけに、金融庁が監視を強化している。

「日本トップクラスのコミッション(報酬)」をアピールするクリイトのウェブサイト(記者撮影)

昨秋以降、トヨタ自動車の完全子会社トヨタモビリティ東京、中古車販売大手のグッドスピード、同大手のネクステージ、専業乗り合い代理店のFPパートナーの4社に立ち入り検査し、その後業務改善命令を下している。

このうちFPパートナーは、業務品質の高い代理店として24年に生命保険協会から認定を受けていたが、金融庁による行政処分などを受けて、25年4月から認定代理店の資格を喪失している。

クリイトも同様に、業務品質の高い代理店として23年に認定を受けているが、保険会社と金融庁の検査によって、認定資格が今後停止・喪失する可能性がある。

東洋経済オンラインでは、保険乗り合い代理店に対する問題点について各記事で詳報しています。
2025年10月10日配信 生命保険8社が金融庁に「代理店とのなれ合い排除」の報告書提出、大半は「反省ナシ」のお粗末な中身
中村 正毅 東洋経済 記者

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なかむら まさき / Masaki Nakamura

これまで雑貨メーカー、ネット通販、ネット広告、自動車部品、地銀、第二地銀、協同組織金融機関、メガバンク、政府系金融機関、財務省、総務省、民生電機、生命保険、損害保険などを取材してきた。趣味はマラソンと読書。

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