【住友商事｢1.8兆の8割｣を成長分野に投資】トランプ関税のメリット／バフェットの後継者と話したこと／再エネ｢下火｣でどうする？／過去最大3000億円の買収／市場からの信頼回復に向けた有言実行

住友商事は2026年3月期の純利益について、前年比1.4%増の5700億円と過去最高を見込んでいるが、足元のPBR（株価純資産倍率）は5大商社の中で最も低い。トランプ関税の影響や資源価格の動向など、さまざまな不確定要素がある中、どのように安定的な利益成長と企業価値の向上を図るのか。就任から約1年半が経過した上野真吾社長に聞いた。

【タイムテーブル】
00:00　イントロ
01:02　トランプ関税の影響
05:25　バークシャー･ハサウェイとの連携
07:47　｢中期経営計画｣の手応え
11:54　構築できた“No.1事業群”は?
14:15　“1.8兆円投資”の現状
14:59　｢3000億円｣の使い道は？
17:14　強み･競争優位性を発揮する事業群
19:04　再エネが下火になる中でのGX
20:53　航空機リース買収に過去最大の3000億
22:37　過去の大型投資失敗の教訓
25:37　3年間で8000億円の資産入れ替え
28:35　事業の売却姿勢を変えたのか
29:32　経営会議を“多数決制”にした効果
31:40　今後の事業ポートフォリオ
34:39　資源分野のNo.1事業群
37:37　資源価格の高騰を受けた戦略
39:34　DX戦略の効果
41:28　時価総額が5大商社で最下位

【出演者】
上野 真吾（うえの・しんご）
住友商事 代表取締役社長執行役員CEO
1959年兵庫県生まれ。1982年慶応義塾大学商学部卒業、住友商事入社。執行役員エネルギー本部長、副社長などを経て2024年4月より現職。

星出 遼平（ほしで・りょうへい）
東洋経済 記者

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撮影・編集：梅谷 秀司、田中 険人、秋葉 俊祐
サムネイル画像：Getty Images

東洋経済

※動画内のデータや肩書は収録時点（2025年10月2日）のものです。
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