政府｢道路を使って車を運転しましたね､はい税金！｣時代がくる？　導入が議論か｢走行距離課税｣の先にある"笑えない未来"

新しい税金「走行距離課税」に対して、ネットを中心に反発が広がっている（写真：bee／PIXTA）

自民党総裁選の候補者5人がそろって廃止を公約したガソリン税の旧暫定税率。だが、その不足を補う“穴埋め”については、「走行距離課税」の構想が以前より物議をかもしている。走行距離課税とは、その名の通り自動車の走行距離に応じて課税される新しい税金のことだ。

報道によれば、内閣官房が提出予定の国土強靱化関連の税制改正要望で、新たな財源確保の検討が求められており、ガソリンなどの燃料に課税する案が挙がっているという。走行距離課税も選択肢に含まれているという"臆測"が広がり、ネットを中心に反発が広がった格好だ。

特に怒りを買ったのは、与野党が年内廃止を合意したガソリン税の旧暫定税率に代わる財源になるとの見方が強まり、看板のすげ替えにしか映らなかったからだ。

SNSなどでは「地方のほうが走る距離が長くなるため、地方経済への打撃は計り知れない」「物流関連のコストがとんでもないことになる」といった趣旨の懸念で埋め尽くされている。

議論そのものは以前からある

"臆測"と書いたように、報道が先走っているのが実態の本事案。とはいえ、この新税プランは単なる思い付きでできたものではなく、かなり前から議論されていたようだ。

石油連盟は昨年6月、令和7年度税制改正要望で、従来のガソリン税ではEV車などが自動車燃料税の課税対象とされていないことを問題視し、欧米では道路利用者の公平な負担の観点から、自動車の種類に関係なく走行距離課税が検討・導入されているとした。