富士通が突きつける"新卒一括採用"の終焉　日本企業の｢人事部の消滅｣が現実に？

パートタイマーをイメージすると理解しやすいでしょう。日本でもコンビニでは、「レジ打ち作業」というジョブに「時給1200円」などと告知のうえで、パートを募集します。採用したら評価によって時給を上下させることはなく、ずっと「時給1200円」で働いてもらいます。アメリカのジョブ型は、パートと同じ考え方です。

このように、新卒一括採用が廃止され、中途採用・ジョブ型雇用が主流になると、現在人事部門が担っている業務の多くが消滅するか、代わって各部門が担うようになります。

もちろん、完全に人事関連業務がなくなるわけではなく、給与計算や福利厚生のように、人事部門が一括して処理するほうが効率的な業務もあります。ただ、それらをアウトソーシングすれば、人事部は必要ないということになります。

アメリカでは人事部がない大企業も

「人事部消滅」というと、遠い未来の大予言と思うかもしれませんが、そうでもありません。アメリカでは大手企業でも人事部がなかったり、経営企画部門の中に少数の人事企画スタッフがいるだけだったりします。日本でも将来、人事部がなくなるか、大幅な人員減になるでしょう。

この人事部の暗い未来について、「考えたこともありません」（小売り・通信など）という感想もありましたが、自身の変革を志向したり、変化を前向きに捉える意見もありました。

「人事業務はなくなっても、各部門に人事マネジメントをアドバイスしたり、経営層に代わって人事戦略を立案する機能は残るはず。我々は、マネジメントや戦略立案のスキルを高める必要があります」（素材）

「今後、高度人材がますます重要になり、各部門で教育・採用を抜本的に強化する必要があります。人事部の未来は暗いですが、人事の知識・ノウハウを持つ人材のニーズは高まるのではないでしょうか」（エンジニアリング）

世の中のトレンドは、明らかに新卒一括採用の廃止とジョブ型雇用への転換。人事部と人事担当者は、そのトレンドにあがなうか、受け入れて改革に踏み出すか。今まさに、日本の人事は岐路に立たされていると言えるでしょう。

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