ダメ出しを受けた立憲民主党と距離感を測る国民民主党、旧民主系2党の「参院選総括」に垣間見た《連合》とのスキマ風
例えば、2議席を獲得した東京都選挙区では当初、国民民主党は1議席を獲得するだけだと思われていた。同党は3年前の参院選で都民ファーストの会代表の荒木千陽氏を推薦したが、このときの荒木氏は小池百合子東京都知事の応援を得ながら28万4629票しか獲れず、落選したからだ。
定数6の参院東京都選挙区で当選するには、60万票近くを得なければならない。今回は昨年の都知事選に転出した蓮舫氏の補欠選挙を兼ねたため、7人まで当選することになっていたが、党勢が増しているとはいえ、国民民主党の同選挙区での獲得票数はせいぜい100万票だろうと思われていた。
ところが、今回の参院選で国民民主党は、“本命”の元NHKアナウンサー・牛田茉友氏に加えて、31歳の奥村祥大氏も擁立した。奥村氏は昨年10月の衆院選で東京28区から出馬して3万4930票の得票で落選したが、参院選では58万5948票を獲得し5位で当選した。

これがどれだけ快挙なのかは、それぞれ2人を擁立した自民党と立憲民主党の結果を見れば、よくわかる。
自民党は鈴木大地・元スポーツ庁長官が77万2272票でトップ当選を果たしたものの、参院議員を5期務めた武見敬三・元厚労大臣が落選した。塩村文夏氏と奥村政佳氏の2名の現職を擁立した立憲民主党は、塩村氏がかろうじて7位に滑り込んだが、補欠当選扱いのため、任期は3年となる。

参院選で露呈した「連合」の賞味期限
この東京都選挙区の結果を立憲民主党は「実質的な共倒れ」と総括したが、報道によれば10月に公表される連合(日本労働組合総連合会)の総括案でも「事実上の“共倒れ”」と評されているようだ。また、連合の総括案には「党存続の危機」や「与党に対峙するもう一つの選択肢となり得なかった」といった、立憲民主党に対する厳しい言葉も散見されるという。
一方で連合も、立憲民主党ばかりを厳しく批評していられない。前回(2022年)の参院選と比べて、連合傘下の労働組合が支援する比例候補の票数が大きく減少しているという事情があるからだ。
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