超長期金利が上昇一服､財務省の発行減額巡り思惑､｢金利上昇圧力にいったん歯止めがかかる｣との見方

（写真：ロイター）

28日の円債市場では超長期金利の上昇が一服し、30年金利が大きく低下する場面があった。米金利低下や月末特有のインデックス投資家による買いに加え、財務省が超長期債の発行減額に動くのではないかとの思惑が浮上。市場では超長期金利が落ち着けば長期金利の上昇圧力が和らぐと前向きな見方が出ている。

PD懇前のアンケート

ある国内証券の債券セールス担当は、財務省が9月下旬に開催する国債市場特別参加者（プライマリー・ディーラー）会合（通称「PD懇」）を前に「きのう夕方、流動性供給入札の発行額に関するアンケートを送付したことが材料視されているようだ」と話す。

同アンケートには「残存期間15.5年超39年未満」対象の流動性供給入札の発行額を現在の3500億円から2500億円に減額、もしくはゼロにし、発行減額分は「残存1年超―5年以下」に振り替える、との提案が記載されていたという。

30年金利は今週、過去最高水準を連日更新していた。国内銀行の運用担当は「前回は消極的だった財務省が買入消却（バイバック）を検討しようとしている印象だ。じりじりと上昇が続いていた円金利を抑えようという狙いがあるのだろう」との見立てを語る。仮に同ゾーンの発行額がゼロになれば、オフ・ザ・ラン（既発債）銘柄を財務省が所有者から買い入れて消却するバイバックがやりやすくなると期待される。