超長期金利が上昇一服､財務省の発行減額巡り思惑､｢金利上昇圧力にいったん歯止めがかかる｣との見方
長期金利の上昇圧力緩和も
超長期の流動性供給入札の発行減額は同ゾーンの短期的な支援材料だと三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジストはみている。自民党の前倒し総裁選の実施可能性が低下したとの見方も、財政規律を巡る過度な懸念の後退につながり、金利低下に寄与したという。
ニッセイ基礎研究所の金融調査室長、福本勇樹氏は「財務省から超長期ゾーンの金利上昇に配慮する動きが出たならば、市場参加者は買いやすくなる」と述べ、30年金利が3.18％を明確に下回ってくれば、チャート的に金利上昇圧力にいったん歯止めがかかる」との見方を示す。
超長期ゾーンが落ち着いてくれば、17年ぶり高水準を更新した長期金利の上昇圧力も和らぐと福本氏はみている。
（植竹知子、坂口茉莉子 編集：平田紀之、石田仁志）
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