中国の「ロボタクシー」と海外配車大手が続々提携 ウィーライドにシンガポールのグラブが出資へ

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ウィーライドが海外の配車サービス大手から出資を受けるのは、今回のグラブが初めてではない。アメリカのウーバー・テクノロジーズは2025年5月、ウィーライドへの1億ドル(約147億円)の出資を発表した。

それに先立つ2024年9月、ウィーライドとウーバーはアラブ首長国連邦(UAE)のアブダビおよびドバイでのロボタクシー事業を対象にした戦略提携に調印。ウーバーの出資はこの提携の拡大に伴うもので、両社はその後の5年間にヨーロッパや中東地域の15都市でロボタクシーを共同展開することに合意した。

アメリカのリフトは、中国のバイドゥ傘下のアポロ・ゴーと提携した。写真は両社が共同運行を予定するロボタクシー車両(リフトのウェブサイトより)

自動運転技術の開発企業にとって、巨大な顧客ベースや(グローバルな)地域別の事業運営ノウハウを持つ配車サービス大手は理想的な協業相手と言える。特に中国のスタートアップが海外進出する場合、(資金力や情報収集力を考慮した)提携の恩恵は明らかだ。

ウーバーに続いてリフトも

ウィーライドだけではない。同業の小馬智行(ポニー・エーアイ)とMomenta(モメンタ)も2025年5月、ウーバーとの提携を発表。ポニー・エーアイのロボタクシーは2025年後半から中東地域で、モメンタは2026年初めからヨーロッパで、それぞれ運行を始めるとしている。

本記事は「財新」の提供記事です。この連載の一覧はこちら

さらに7月には、ネット検索大手の百度(バイドゥ)の傘下にある蘿蔔快跑(アポロ・ゴー)もウーバーと提携した。2025年末までにアジア地域や中東地域で共同事業を立ち上げる計画だ。

アポロ・ゴーは、8月にアメリカの配車サービス大手リフトとの提携も発表。2026年からドイツとイギリスでロボタクシーの共同運行を目指す。

(財新記者:翟少輝)
※原文の配信は8月16日

財新編集部

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Caixin

2009年設立の財新は中国の経済メディアとして週刊誌やオンライン媒体を展開している。“独立、客観、公正”という原則を掲げた調査報道を行い、報道統制が厳しい中国で、世界を震撼させるスクープを連発。データ景気指数などの情報サービスも手がける。2019年末に東洋経済新報社と提携した。(新型肺炎 中国現地リポート「疫病都市」はこちらで読めます

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