ウィーライドが海外の配車サービス大手から出資を受けるのは、今回のグラブが初めてではない。アメリカのウーバー・テクノロジーズは2025年5月、ウィーライドへの1億ドル(約147億円)の出資を発表した。
それに先立つ2024年9月、ウィーライドとウーバーはアラブ首長国連邦(UAE)のアブダビおよびドバイでのロボタクシー事業を対象にした戦略提携に調印。ウーバーの出資はこの提携の拡大に伴うもので、両社はその後の5年間にヨーロッパや中東地域の15都市でロボタクシーを共同展開することに合意した。

自動運転技術の開発企業にとって、巨大な顧客ベースや(グローバルな)地域別の事業運営ノウハウを持つ配車サービス大手は理想的な協業相手と言える。特に中国のスタートアップが海外進出する場合、(資金力や情報収集力を考慮した)提携の恩恵は明らかだ。
ウーバーに続いてリフトも
ウィーライドだけではない。同業の小馬智行(ポニー・エーアイ)とMomenta(モメンタ)も2025年5月、ウーバーとの提携を発表。ポニー・エーアイのロボタクシーは2025年後半から中東地域で、モメンタは2026年初めからヨーロッパで、それぞれ運行を始めるとしている。

さらに7月には、ネット検索大手の百度(バイドゥ)の傘下にある蘿蔔快跑(アポロ・ゴー)もウーバーと提携した。2025年末までにアジア地域や中東地域で共同事業を立ち上げる計画だ。
アポロ・ゴーは、8月にアメリカの配車サービス大手リフトとの提携も発表。2026年からドイツとイギリスでロボタクシーの共同運行を目指す。
(財新記者:翟少輝)
※原文の配信は8月16日
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