排外主義が強まる時代に、子どもたちに「人権」を教える教員だからできること 人権を学ぶと「誰もが大切で尊い存在」と気づく

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今、日本の学校現場では、外国にルーツを持つ子どもたちが増加している。教員はどのように対応すべきか戸惑うこともあるかもしれない。とはいえ、排外主義の声が強まる今、すべての子どもたちが健やかに生きるために教員が果たす役割は大きい。では、具体的にどう考え、子どもたちに接すればいいのだろうか。そのヒントを、ヒューライツ大阪(アジア・太平洋人権情報センター)の事務局長の朴 君愛(ぱく・くね)さんに聞いた。

排外主義の背景にあるもの

2024(令和6)年6月現在、日本における在留外国人は358万8956人で、前年から5.2%増加し、過去最高を更新した※1。公立学校に在籍する外国人児童生徒数も10年間で6.2万人増え、2024年では13万8714人と増え続けている※2。こうした中、最近では世の中の社会問題の原因を外国人に押し付ける風潮もある。

朴氏によると、このような風潮は今に始まったことではない。

「最近の日本国内では社会格差や労働問題、物価高による貧困などが問題になっています。そのような状況の中、インターネットの記事やSNS上では『外国人』という大雑把な表現であれこれ噂されます。日本の不動産を買い占めたり、生活保護など社会保障においてあたかも優遇されていたりなど……。すると自分たちの生活が苦しい、うまくいかないのは、外国人がいるせいではないかという被害者意識が生まれ、最近ではより攻撃的な形で発信されているように感じます」(朴氏、以下同様)

朴氏自身も大阪で生まれ育った在日コリアン3世だが、高校を卒業するまでは日本風の通称名を名乗り、自身が朝鮮半島にルーツがある外国人であることをひた隠しにしてきた。その背景には在日コリアンが自身のアイデンティティを明かすことで日本人から排除、差別されることを見聞きし、それが怖いという理由があったそうだ。

当時、在日外国人の圧倒的多数は、韓国・朝鮮籍の人たち。周囲の在日コリアンも国籍やルーツを隠している人がほとんどで、朴氏も家族にすら自身のルーツについて聞ける雰囲気ではなかったという。自分たちがなぜ日本にいるのかという歴史を知らず、自分の祖父母の言葉や文化を学ぶ機会もなく悩んでいたが、通っていた公立高校の担任の先生から背中を押されたこともあり、大学では朝鮮語を専攻。そこで人生を変えるような転機が訪れる。

※1 出入国在留管理庁 「令和6年6月末現在における在留外国人数について」より
※2 文部科学省 「学校基本統計」より

「差別に負けないで」ある中学校の先生が教えてくれたこと

「大学4年のとき、声をかけられて大阪のある公立中学校の課外活動で民族講師をしていた際に、日本人の教員が在日コリアンの生徒に『差別に負けない人になってほしい。自分を大事にして将来の道を拓いてほしい』と伝えていたのです。

日本人がそのように在日コリアンの子どもたちに呼びかけ励ましていることに感動したのと同時に、民族差別から逃げてはいけないし、これは日本社会の問題であると声を上げて主張していいのだということに気づきました」

そこから朴氏が民族差別撤廃運動に積極的に関わるようになり、また女性差別をなくす活動にも関わる中で、すべての人が生まれながらにして人間らしく尊厳を持って生きる権利、つまり「人権」があることを学んだ。とりわけ国際社会で共通に理解されている人権(国際人権基準)を知ったことは大きい。

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