中国自動車大手｢広汽集団｣､販売不振で赤字転落 ホンダとの合弁や自社ブランドが苦況脱せず

広汽集団がEV･PHVの専用ブランドとして立ち上げた広汽埃安は、2025年上半期の販売台数が前年同期比14%減少した（写真は広汽埃安のウェブサイトより）

中国の国有自動車大手で、トヨタ自動車やホンダとの合弁会社を持つ広州汽車集団（広汽集団）の業績が赤字に転落する見通しになった。同社は7月11日、2025年上半期（1～6月）の純損益が前年同期の15億2000万元（約312億円）の黒字から18億2000万～26億元（約373億～533億円）の赤字になるという業績予想を開示した。

最大の要因は新車販売の不振だ。広汽集団が7月初旬に公表した上半期の販売実績は、グループ全体で75万5000台と前年同期比12.5％減少した。

傘下のブランド別では、合弁ブランドの広汽トヨタが前年同期比2.6％増と販売減少に歯止めをかけたものの、同じく合弁ブランドの広汽ホンダは同25.6％の大幅な落ち込みを記録。広汽集団の2大自社ブランドである広汽伝祺（トランプチ）と広汽埃安（アイオン）の販売台数も、前者が同22.6％、後者が同14％それぞれ減少した。

販売体制改革に遅れ

国有自動車大手の中では、広汽集団は効率的な経営に定評があった。それがなぜ、赤字に転落するほど追い込まれてしまったのか。

同社はその背景について、2025年上半期に発売した新型車の販売が思うように伸びていないことや、複数の主力モデルが（中国自動車市場の）激しい価格競争の影響を受けていることなどを挙げた。

それだけではない。EV（電気自動車）やPHV（プラグインハイブリッド車）の拡販に向けた販売体制改革でも後れをとった。広汽集団のディーラーのほとんどは、新車の展示・販売から修理やアフターサービスまでワンストップで手がける従来型のフルサービス店舗だ。一方、新興EVメーカーなどでは新車の直販やネット販売が当たり前になり、消費者もそれを支持している。