仕事減らない意外な要因､大阪市｢教員の働き方満足度｣日本一に向けて出したある通達 人事権も予算権もない校長にできることは？

市長名で「学校や地域行事の見直し」に理解求める

全国で教員が不足していることは、周知の通りです。成り手を増やすために、初任給の引き上げや勤務時間の見直しなど、さまざまな施策が取られています。

しかし、小中学校の教員の採用試験倍率も2倍を切り、中途退職や病欠も後を絶たず、現場の努力で何とかギリギリのところで維持されている公教育も、このままでは崩壊しかねない状況と言っても過言ではありません。

そんな中、大阪市は「教員の働き方満足度日本一」を目指して、「学校園における働き方改革推進プラン」を策定し、先生でなくてもできる仕事をする人を配置する、システムやアプリを活用するなど、さまざまな取り組みを進めています。

中曽根陽子（なかそね・ようこ）
教育ジャーナリスト／マザークエスト代表
小学館を出産で退職後、女性のネットワークを生かした編集企画会社を発足。「お母さんと子どもたちの笑顔のために」をコンセプトに数多くの書籍をプロデュース。その後、数少ないお母さん目線に立つ教育ジャーナリストとして紙媒体からWebまで幅広く執筆。海外の教育視察も行い、偏差値主義の教育からクリエーティブな力を育てる探究型の学びへのシフトを提唱。「子育ては人材育成のプロジェクト」であり、そのキーマンであるお母さんが幸せな子育てを探究する学びの場「マザークエスト」も運営している。著書に『1歩先いく中学受験 成功したいなら「失敗力」を育てなさい』（晶文社）、『子どもがバケる学校を探せ！ 中学校選びの新基準』（ダイヤモンド社）、『成功する子は「やりたいこと」を見つけている 子どもの「探究力」の育て方』（青春出版社）などがある
（写真：中曽根氏提供）

一方で、新型コロナウイルス感染症が5類に移行後、地域のお祭りや運動会などの行事に教職員が参加を求められるケースが見られることから、今年度は教職員が本来の業務に時間を使えるように「学校や地域行事の見直し」に関する理解を求める通達が大阪市長名で出されました。

教員の地域行事等の参加について、その位置づけを見直し、地域や保護者への理解を求めるのが狙いです。ただ、長年の慣例から、とくに管理職が地域行事に顔を出すことが当たり前になっている地域もあるようです。

学校の先生の地域行事への参加を控えるというのは、一見地域連携や地域に開かれた学校という文脈に逆行するようにも思われます。一方で、市長名でこのような通達が出されるほど逼迫していると思うので、現場の声を聞きました。