人権NGOの調査が指摘する「ウイグル強制労働」と日本企業の関係。ソニー、パナ、TDKなど名指しされた企業の見解は？

こうした中、「日本企業との関係」を指摘した日本ウイグル協会などによる調査結果はメディアの関心を集め、すでに産経新聞や共同通信などがその内容を報じている。

日本ウイグル協会およびヒューマンライツ・ナウによる調査の方法は概略以下の通りだ。

これまでの調査などから41社（日系企業35社および日本に進出する中国企業6社）を対象とし、国際的に知られるサプライチェーンのリスク管理プラットフォームを活用して、各社の中国企業などとの取引状況を抽出。そのうえで、アメリカで2022年6月に施行された「ウイグル強制労働防止法」に基づき輸入規制対象としている企業リストや、現代の奴隷制と強制労働について調査をしているイギリスのシェフィールド・ハラム大学の調査チームのデータベースなどと照合した。その結果として、調査対象とした41社のうち8割を超す35社で、強制労働と何らかの関係性が認められたという。

シャープはすでに取引を停止

東洋経済オンラインでは調査結果に記された企業のうち、いくつかの企業に見解を求めた（質問を送付したのは、パナソニック オペレーショナルエクセレンス（パナソニックグループの広報部門）、ソニーグループ、シャープ、TDK、日立製作所、日立建機、オプテックス、三菱自動車の8社）。その回答結果の一部は下の表の通りだ。