やはり人次第！｢働き方改革が進む学校｣と進まない学校の"校長と教職員"の決定的な差 前例を当たり前として受け止めず話し合って
学校現場はかなり改善されてきているが…
15年ほど前に、ある県の教育委員会から時間外勤務の縮減についてのコンサルティング依頼があり、初めて学校現場に入り、実態を知ることとなった。当時はICTの環境も十分ではなく、職員室は雑然とし、物を探し回る、個人のペースで物事を進める人が多いなど、組織としてみると統率が取れていない状況があり、正直驚いた。
三菱UFJリサーチ&コンサルティング 研究開発第1部（大阪） 主席研究員
学校教育・学校の働き方改革支援をはじめ、福祉政策（高齢者、障害者、児童等全般）、住宅政策、地域振興、活性化、市民協働まちづくり支援など幅広い分野を専門とする。業務改善や教頭・副校長向け研修などの講演実績多数。 文部科学省中央教育審議会の学校における働き方改革特別部会の委員も務めた経験を持つ
（写真：三菱UFJリサーチ&コンサルティング提供）
そもそも勤務時間の管理がされていないに等しく、勤務実態の把握、退勤時間が遅くなる要因の分析、それに基づく業務の見直しなどができていない、つまり改善が進まない状況であった。
その当時から見れば、今の学校現場はかなり改善されてきている。環境も改善され、働き手の意識も変わってきている。それでも働き方が変わっていない、仕事の負担感が大きい状況にある学校や教職員はいまだに多い。
制度については、学校や教職員をサポートする人材の配置、事務処理・情報共有でのICT活用促進、部活動の地域移行など、国も相当力を入れて改革に取り組んでいる。時間を意識することだけでなく、働きがいについても意識を向け、「教職員は高度な専門職である」と明確化し、業務量の管理と健康・福祉を確保するための計画策定を教育委員会に義務づけた。
ただし、人材の確保や環境整備は、国の補助があっても結局自治体が予算を確保できるかどうかで実現性が変わってくるので、自治体の理解、教育委員会の動き方はかなり重要である。
国・教委など複数の組織から指示が来る学校の大変さ
私が学校現場の課題を考察する際にしばしば思う例えだが、もし学校が、文部科学省を本社とし、都道府県、市町村教育委員会が支社、学校が地域の事業所と考えると、かなり巨大な企業といえる。同じように支社などが多い構造の企業は、地域の独自性はありつつ、事業所はグループ共通のルールに基づくことを求められ、よくも悪くも裁量の幅はそれほどないかもしれない。
