外国人投資家が買った会社、売った会社外国人持ち株比率・同増減ランキング 外国人持ち株比率・同増減ランキング

直近3カ月（決算期10～12月）で新たに増加ランキング入りしたのは6社。2位の陽光都市開発は債務超過を回避するため、昨年12月に中国・徳威グループの投資会社に第三者割当増資を実施。4位ラオックスは昨年8月に第三者割当増資を行い、中国・蘇寧電器の子会社2社に株式を割り当てた。この結果、出資比率は33．7％から65．3％に増加している。

一方、減少ポイント上位20社での新登場は6社。1位PGMホールディングスは今まで米国ローン・スター・ファンドの傘下にあったが、昨年11月にパチンコ機器大手・平和が公募増資を行い親会社となった。7位EMCOMホールディングスは2位株主だった韓国のインターネット関連会社エーツーアイが株式を手放し、外国人持ち株比率が37．5％から27．0％に下落。代わってオンラインゲーム企画会社ネトモが2位に浮上した。

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【調査の説明】
東洋経済では、日本国内の上場会社に対し、年2回（本決算および第2四半期決算時）大株主の動向調査を行っている。今回は、（1）最新時点での外国人持ち株比率が高い会社、（2）半期前（半年前の本決算・第2四半期決算）と比べて外国人持ち株比率が増加した会社、（3）外国人持ち株比率が減少した会社を上位20位までランキングした。なお、新規上場会社や上場廃止の会社など、最新期と半期前との比較ができない会社は除いている。

（荻原 和樹　＝東洋経済オンライン）