【産業天気図・スーパー/コンビニ】曇天が続く。少子高齢化と人口減がじわり影響

07年度は少子高齢化、人口減がじわりと影響を与える。市場は一層成熟化しそう。モノ余りの中で消費者の選択は高度化・細分化しており、一般的にコモディティを扱うスーパーとコンビニは、なかなか差別化が難しい状況にある。
 売り上げの拡大は今年も望めない。商品単価は下げ止まったものの、消費者の節約志向は依然として根強く、客単価の上昇にまで結び付いていない。昨年はダイエー<8263.東証>グループの店舗閉鎖でオーバーストアが一時的に緩和されたが、今年度はその効果が一巡し、競争環境は厳しくなる。各社とも在庫管理の精度向上による粗利率改善や経費削減によって利益確保を狙うが、業界全般として増益幅が縮小する可能性が高い。人手不足による人件費増も懸念材料。また、天候によって業績がブレる傾向は相変わらず。前06年度は暖冬で衣料品を中心に苦戦を強いられた企業が多かった。
 スーパー業界では、今後もM&Aがテーマとなる。イオン<8267.東証>がダイエーをグループ化するのを始め、バイイングパワーを高めることによって利益を上げようとする動きだ。今後もユニー<8270.東証>やウォルマート傘下の西友<8268.東証>など、大手勢の中でもM&Aが進む可能性がある。また、地域の食品スーパーは、ちょうど創業家の代替わりの時期でもあり、共同持ち株会社を利用した経営統合が起きる土壌がある。
 一方、コンビニ業界は既存店売り上げの苦戦が続きそう。また新店日販の低迷で、出店にもブレーキが掛かりつつある。業界4位のサークルKサンクス<3337.東証>は退店の増加、既存店の回復の遅れで減益になる見込み。上位3社も業績は良くて微増益止まり。各社とも生鮮品や日配品の導入などで客層の拡大を図るが、全体を底上げするには力不足の感がある。オーバーストアの中で、次の成長戦略が見えて来ない。
【並木厚憲記者】


(株)東洋経済新報社 会社四季報速報プラス編集部

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