元キャリア官僚｢結局､文科省が悪い｣論に本音､降り注ぐ教育改革への向き合い方 学校がもっと｢しなやかでしたたか｣になるべき訳

「結局のところさぁ、文部科学省が悪いんだよ。あいつらがダメダメだから、いつまで経っても日本の教育はよくならないんだ」

教育談義では、よくこんな結論を耳にします。

「人間の価値を出身大学だけで決めるような社会。それを作ったのはあなたたち、教育行政ですよ！」

少し前に話題となったTBSの日曜劇場「御上先生」で、県内屈指の進学校である隣徳学院の古代理事長は、文科省出身の官僚教師である御上先生に、こう言い放ちました。

また、こんなエピソードがあります。文部科学大臣が幹部職員を集めて行う訓示で、大臣は幹部職員に向かって次のように言いました。

「『文科省は二流官庁だ』と言っている職員がいるらしいが、そんなことはない。しっかり誇りを持って仕事をしてほしい」

訓示が終わり、会場の講堂から執務室に戻る際、ある幹部職員が同僚に向かって「大臣は『文科省は二流官庁』と言ったけど、そんなふうに思ったことないよなぁ。俺ら『三流官庁』だよ」──。

諸悪の根源は文科省？なぜ今学校が苦しいのか

今から約20年前の2004年、僕は文科省に入りました。

寺田拓真（てらだ・たくま）
広島県総務局付課長、福山市教育委員会 学校教育部参与
早稲田大学法学部卒業後、2004年に文部科学省に入省し、教育改革の司令塔、教育投資の充実、東京オリンピック招致などを担当。2014年に広島県教育委員会に籍を移し、学びの変革推進課長として、教育改革の企画立案と実行、県立広島叡智学園中・高等学校の創設、ふるさと納税を活用した寄附金制度の創設、高校入試制度改革、高校生の海外留学促進などを担当。ミシガン大学教育大学院修士課程修了（2022年、学習科学・教育テクノロジー専攻）
（写真：本人提供）

そこから約10年間、教育改革推進室の専門調査官をはじめ、主に「教育改革畑」を歩みました。

その後、広島県教育委員会で教育改革の担当課長に就任し、県立広島叡智学園中・高等学校の創設などを担当。2021年には、修士号を取るためにアメリカの教育大学院（ミシガン大学）に1年半留学し、学習科学などを学びました。現在は、福山市教育委員会にて、教育改革の担当部長を務めています。

2023年には、単著を出版する機会もいただきました。タイトルは『教育改革を「改革」する。』。帯には、次のように書きました。「矢継ぎ早に『流星群』のように降り続く『教育改革』に負けない学校になるためには、どうしたらいいのか」。

冒頭のように、「諸悪の根源」のごとく評される文科省。そのことに入る前に、「なぜ今学校が苦しいのか」について、僕の考えを述べたいと思います。

まず、これまで約20年にわたり「教育改革」の仕事に取り組み、そして現在も教育行政に携わる者として、確信を持って言えるのは、「今、多くの学校は、変わろうとしている」「変わろうと、懸命に努力している」ということです。

学校教育に不満を持つ方々からすれば「遅すぎる」と批判を受けそうですが、考えてもみてください。大半の学校の先生にとって、学校というのは、「こどもの頃のステキな思い出が詰まった場」です。自身が児童や生徒として受けた教育や学校での生活が、つらい思い出ばかりだった人が、はたして「仕事として学校に戻ろう」となるでしょうか。

つまり、教師たちにとって、「教育改革」とは、思い出の否定であり、そしてある意味では自分自身の否定でもあるのです。そんな苦しさを抱えながら、それでも多くの教師たちは、自分自身と、そして目の前のこどもたちに向き合い、「よい教育とは何か」を問い続けながら、「変わろう」と努力しています。

学校現場に決定的に不足している5つのリソース

しかし、その営みは、残念ながら逆境の中にあります。David Cohenという教育学者は、次のように述べています。

ここにある教師に必要な「変化（成長）のためのリソース」として、僕が考えるのは、「（学校の判断で自由に使える）カネ」「ヒト（教師の質と数）」「（外部からの批判や介入から自らを守るための）盾」「自律性（教師の判断で実践を行う自由）」「成長の機会」の5つです。

それぞれの詳細は拙著をお読みいただければと思いますが、これら5つのリソースが現在の学校現場には決定的に不足しており、変わろうとする教師の前に立ちはだかるのです。

ここまでお読みいただいて「やっぱり文科省が悪いんじゃん。教育予算も増やさないくせに、現場の実態を無視した、教育改革のビジョンやプランばかり押し付けてきて」と思われたかもしれません。でも、ちょっと待ってください。

まず最初に申し上げておきたいのは、大半の（願わくはすべての）文科省職員は、私利や私欲のために働いてはいません。とくに若手の職員は、常に学校現場のことを第一に考えて、「何とか先生方の力になりたい」と、懸命に努力を重ねています。

ただ問題は、「システム」です。国の予算は、理屈よりも、永田町（政治家）も交えたパワーゲームの中で決まります。そこでものを言うのは、大義名分やきれいな理論よりも、霞が関の中での「騙し合い・化かし合い」です。

文科省の職員は、「愚直」とも言えるような、まっすぐでマジメな人が多く、巧みに権力を利用しようとする「御上先生」の塚田局長のような人は、むしろ他省庁に多く存在します。ましてや教育施策は、政治家の「票」になりにくく、また、その効果を定量的な数値（エビデンス）で証明することも困難です。

このような逆境の「システム」の中で、政治家や関係団体との関係性を無視し、「教育は未来づくり」とだけ言い続けていても、教育予算は永久に増えません。ですから、政治家や団体の思いや考えも、一定程度くんでいかなければなりません。

教育は、人の数だけ理念があり、団体の数だけ利害があります。結果、推進すべき「○○教育」がまた1つ増えたり、大臣が代わるたびに新たな「△△プラン」が出されたりと、現場への要求は増えていきます。つまり、単に学校現場の負担を増やすだけに見えるような施策であっても、現在の「システム」の中で文科省が、苦しみながらもがいた結果であるかもしれないのです。

今後も軸は「主体的・対話的で深い学び」

そのように考えれば、「『教育改革流星群』は、今後もやむことはない」ということが、ご理解いただけると思います。では、それを前提として、学校現場は、どのように立ち向かっていけばよいのでしょうか。

僕からの提案は「しなやかで、したたかな学校現場」になることです。文部科学省の「改革施策」に、前述のような背景があることを踏まえれば、それらは「きらびやかで新しいもの」であるかのように見せる必要があります。

しかし他方で、こちらも前述の通り、多くの文科省職員は、学校現場のことを考えています。その結果、新しい施策は、「一見新しそうに見えるが、実は、軸となるこれまでの方向性の範囲内のもの」となります。ですので、「教育改革流星群」が降り注ぐたびに、右往左往したり、辟易したりする必要はありません。現在で言えば、軸となる方向性は、「主体的・対話的で深い学び」。とにかく一点突破で、ここさえ目指していけば、恐れるものはないのです。

最後に、現在検討が進められている次期学習指導要領について、「Less is more」の理念に基づき学習内容を構造化し、現場の裁量を高めようとする方向性には、僕自身とても期待しています。

ただ、1つ加えるならば、指導事項の精選と、標準授業時数の削減に、何とか切り込んでいってほしい。それは単に、「現場が楽をするため」という発想ではありません。先ほど紹介した「『5つのリソース』の欠如」の図に戻ってください。

この改善の突破口となるのは、真ん中の「成長の機会」です。「一点突破すべき」と申し上げた「主体的・対話的で深い学び」を実現するのは、決して簡単なことではありません。現在検討されているような、標準授業時数や単位授業時間の柔軟化は、それはそれで進めてほしい。しかしそれだけでは不十分だと思うのです。

中央教育審議会の特別部会の委員でもある溝上慎一先生（桐蔭学園理事長）は、「改革を実現するために必要な教材研究や研修の時間を、学習指導要領の枠組みの中で明示的に保障すべき」と主張されています（YouTube「溝上慎一の教育論 動画チャンネル」）。

例えば、大学の1単位は、45時間の学修時間を想定していますが、これは、実際の授業30時間と、授業外の学修（自習）時間15時間の合計です。これと類似の考え方で、授業を行うために必要な準備（教材研究や研修）の時間を明記する。ただ、現在の標準授業時数にこうした時間を加えるのでは、より現場の負担が増し、現実的ではありません。

よって、現在の標準授業時数を上限として、その範囲内で、授業時数（指導事項）と教材研究・研修の時間の配分を検討する。そうすれば、教師に「成長の機会」が保障され、そしてその結果として、より質の高い「主体的・対話的で深い学び」の実現につながると思うのです。現場からの声として、文科省には受け止めてほしいです。

そうそう、最後にもう1つ大切なことを。冒頭、「御上先生」の古代理事長の台詞を引用しましたが、教育行政は、文科省だけではありません。

今、僕が籍を置く教育委員会も教育行政。むしろ、カギを握るのはここです。「結局のところさぁ、文部科学省が悪いんだよ」に単に頷くのではなく、「変化（成長）のためのリソース」を1つでも多く教師に届け、「しなやかで、したたかな学校現場」にしていくために、教育委員会の腕が問われています。教育委員会のみなさん、頑張りましょう。僕も、頑張ります。

（注記のない写真：takeuchi masato / PIXTA）