小中給食費無償化の青森県､教育改革の中身は？

県知事が感じている「青森県の教育課題」

──2023年6月の青森県知事就任後、教育改革や子ども施策に精力的に取り組んでいらっしゃいますが、県内にはどのような教育課題があるのでしょうか。

私は小・中学校や高等学校に行く機会が多く、そこで常々感じていることが、教育改革や子ども施策に対する私の原動力になっています。

現場で先生、保護者、子どもの話を聞くとそれぞれに大変不満があり、昭和の教育から変わっていないのではないかと感じることが多いです。一方で、子育てにおいては相対的な貧困が進み、親も子も孤立しており、温かい地域や家庭といった昭和にあったよい部分が失われているように思います。

そのため、まず必要なのは、子どもをもっと信頼すること。そして、子どもたちを真ん中に置いてその成長を支援する仕組みを、学校・家庭・地域が連携して作ること。これは全国的な課題かもしれませんが、今の青森県にとって重要な点であると考えています。

とくに学校に最先端のテクノロジーや子どもたちに信頼を置いた教育プログラムが整っているとはいえません。子どもたちが大人になった時、今ある知識は古くなって使えなくなる可能性があります。

だからこそ、必要なのは普遍的な知識を知恵に昇華させていく力。その力を育むためにも、チョーク＆トークの一斉授業に留まらない、子どもが自ら問いを立てて学びを獲得していけるような環境を整えてあげたいなと思っています。

先生の負担軽減には「金八ギャップ」の解消が重要

──青森県知事に就任してすぐ、教育界の名だたる有識者を集め、知事直轄の会議体となる「青森県教育改革有識者会議」（以下、有識者会議）を設置されました。その狙いについてお聞かせください。

2014年に一部改正された「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」により、知事が総合的な施策や方針を定めた教育大綱を策定することになりました。だからと言って、知事としての思想信条や思い込みで教育改革を達成しようとするのは間違いだと思いますし、現場はついてきません。そこで、全国の教育現場で実践されている方々のご意見を伺ったうえで方針を示そうと、有識者会議を立ち上げました。

青森県教育改革有識者会議の様子

──有識者会議では教員や保護者を対象に青森県の教育に関するアンケートを実施・公表していますが、回答をご覧になっていかがでしたか。

アンケートの回答はすべて見ました。私はむつ市長時代を含めて10年にわたり、首長としてさまざまな声を伺ってきましたが、改めて「これほど現場は悩んでいるのか」と胸と頭が痛くなる思いでした。私も子を持つ親ですから、同じような悩みを抱えている親御さんが多いことも感じました。

教員の方々の回答で印象に残っているのが、職場の人間関係の悩みが多いこと。学校現場には先生の相談相手が少ないので、現場の心理的安全性の確保、その中での対話やマネジメントが求められていると思いました。また、学校や先生に対する保護者からの強い不満も多かったです。

アンケートだけでは詳しい原因分析はできませんが、現場のフラストレーションがかなり高まっているのは確かであり、大きな課題としては、先生が担う必要のない仕事まで抱えている現状が改めて見えてきました。先生の自己犠牲のうえに成り立つシステムは持続可能ではありませんから、先生の役割の明確化が必要だと思います。