元キャリア官僚｢結局､文科省が悪い｣論に本音､降り注ぐ教育改革への向き合い方 学校がもっと｢しなやかでしたたか｣になるべき訳

ただ、1つ加えるならば、指導事項の精選と、標準授業時数の削減に、何とか切り込んでいってほしい。それは単に、「現場が楽をするため」という発想ではありません。先ほど紹介した「『5つのリソース』の欠如」の図に戻ってください。

この改善の突破口となるのは、真ん中の「成長の機会」です。「一点突破すべき」と申し上げた「主体的・対話的で深い学び」を実現するのは、決して簡単なことではありません。現在検討されているような、標準授業時数や単位授業時間の柔軟化は、それはそれで進めてほしい。しかしそれだけでは不十分だと思うのです。

中央教育審議会の特別部会の委員でもある溝上慎一先生（桐蔭学園理事長）は、「改革を実現するために必要な教材研究や研修の時間を、学習指導要領の枠組みの中で明示的に保障すべき」と主張されています（YouTube「溝上慎一の教育論 動画チャンネル」）。

例えば、大学の1単位は、45時間の学修時間を想定していますが、これは、実際の授業30時間と、授業外の学修（自習）時間15時間の合計です。これと類似の考え方で、授業を行うために必要な準備（教材研究や研修）の時間を明記する。ただ、現在の標準授業時数にこうした時間を加えるのでは、より現場の負担が増し、現実的ではありません。

よって、現在の標準授業時数を上限として、その範囲内で、授業時数（指導事項）と教材研究・研修の時間の配分を検討する。そうすれば、教師に「成長の機会」が保障され、そしてその結果として、より質の高い「主体的・対話的で深い学び」の実現につながると思うのです。現場からの声として、文科省には受け止めてほしいです。

そうそう、最後にもう1つ大切なことを。冒頭、「御上先生」の古代理事長の台詞を引用しましたが、教育行政は、文科省だけではありません。

今、僕が籍を置く教育委員会も教育行政。むしろ、カギを握るのはここです。「結局のところさぁ、文部科学省が悪いんだよ」に単に頷くのではなく、「変化（成長）のためのリソース」を1つでも多く教師に届け、「しなやかで、したたかな学校現場」にしていくために、教育委員会の腕が問われています。教育委員会のみなさん、頑張りましょう。僕も、頑張ります。

（注記のない写真：takeuchi masato / PIXTA）

執筆：広島県総務局付課長、福山市教育委員会学校教育部参与 寺田拓真
東洋経済education × ICT編集部